栗東市議会 2004-06-16
平成16年 6月定例会(第3日 6月16日)
平成16年 6月定例会(第3日 6月16日)
平成１６年６月
栗東市議会定例会会議録
平成１６年６月１６日（水曜日）再開
１．議 事 日 程
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．一般質問について
１．会議に付した事件
日程第１．
会議録署名議員の指名について
日程第２．一般質問について
１．会議に出席した議員（２０名）
１番 田 村 隆 光 君 ２番 國 松 篤 君
３番 太 田 浩 美 君 ４番 國 松 清太郎 君
５番 馬 場 美代子 君 ６番 谷 口 儀 禮 君
７番 西 村 政 之 君 ８番 川 﨑 等 君
９番 太 田 利 貞 君 １０番 野 村 昌 弘 君
１１番 伊 藤 矢守司 君 １２番 宇 野 哲 君
１３番 池 田 久 代 君 １４番 髙 野 正 勝 君
１５番 三 木 敏 達 君 １６番 中 前 純 一 君
１７番 北 野 一 郎 君 １８番 井之口 秀 行 君
１９番 久 徳 政 和 君 ２０番 三 浦 忠一郎 君
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員
市 長 國 松 正 一 君
助 役 吉 岡 武 彦 君
収入役 三 木 源 司 君
教育長 里 内 勝 君
政策監 一 井 富 次 君
総務部長 平 田 善 之 君
政策推進部長 太 田 弘 明 君
健康福祉部長 奥 村 眞 成 君
環境経済部長 九 里 成 夫 君
交通政策部兼建設部技監 田 中 信 男 君
交通政策部長 島 田 潤一郎 君
建設部長 武 村 泰 博 君
教育部長 山 本 隆 雄 君
関係各次課長
１．会議に出席した事務局職員
局 長 中 村 洋 三
次 長 北 野 一 郎
係 長 月 舘 正 一
再開 午前９時００分
○議長（
三浦忠一郎君）
ただいまの出席議員は２０名であります。
定足数に達しております。
よって、平成１６年第３回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付しておきました
別紙議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
～日程第１．
会議録署名議員の指名について～
○議長（
三浦忠一郎君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第１２０条の規定により、
５番
馬場美代子議員
１４番
髙野正勝議員
を指名いたします。
～日程第２．一般質問について～
○議長（
三浦忠一郎君）
日程第２ 一般質問を行います。
これより通告順位により質問を許可します。
質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は３０分以内、答弁者も概ね３０分以内といたしますので、ご留意下さい。
従いまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。また、質問者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降の発言は全て質問者席から、答弁者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降は自席からされるようお願いいたします。
なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。
それでは、１１番
伊藤矢守司議員。
○１１番（伊藤矢守司君）登壇
一般質問の機会を得ましたので、通告に従い、２案件質問させていただきます。
（株）ＲＤエンジニアリングの問題が周知の事実となってから４年半が経過いたしました。
まず、１点目の質問をさせていただきます。
以前から
市道側地下水において
ダイオキシンが検出されています。昨年９月には、１４
ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌという高濃度の
ダイオキシンが検出されました。これは、環境基準の１４倍もの濃度であり、水質基準で比較すると、実に２１２倍にもなっています。平成１４年度の
ダイオキシンの全国調査の平均値は0.０６６ピコグラムです。この調査地点1,３１０カ所のうち１ピコグラムを超えたところは１カ所だけであり、その数値は２ピコグラムとなっています。
ダイオキシンは猛毒の物質であり、その毒性は青酸カリをはるかに上回るものです。当初問題回避を図っていた県も極めて異常な事態であると認め、早急な調査と対策を行うと２月議会で答弁をされております。国におきましても、平成１２年１月から
ダイオキシン類対策特別措置法が実施されています。
ダイオキシン類は、人の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある物質で、この法は、国民の健康の保護を図ることが目的であるとされています。この法の指針である
水質環境基準は、全ての地下水について適用し、一度でも基準値を超えると、緊急に飲用指導の措置が必要で、更にその原因の調査、その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずることと、速やかに環境基準が達成されるように努めるとしています。また、水を守るため、多くの市民団体が問題意識を共有し、行動を始めました。そのような中で、過日、「飲み水を守る女性の会」が飲用指導を市に求めたところ、断られたと聞き及んでおります。その理由をお聞かせ下さい。
２点目。昨年の７月に市観測井で環境基準の２２倍、自然界の２２０倍もの水銀が検出されています。水銀の危険性につきましては、もう周知の事実で、今さら申し上げるには及びませんが、当局もこのことをご懸念いただき、年末・年初に
水銀追跡調査のために経堂池上下３カ所に観測井を設置していただきました。しかしながら、水銀を確実に捉えることは出来ませんでした。昨年１２月の一般質問で、今回の追跡調査で出来なかった場合は、再度調査をしていかなければならないとお答えをいただいております。現時点で、いつ、どのような方法で再追跡調査を考えておられるのかお聞かせ下さい。
３点目。県の
（株）ＲＤエンジニアリングに対する改善命令のうち深堀孔の修復について、
（株）ＲＤエンジニアリングは環境省に不服請求を行っていましたが、県の命令を履行せよと国の裁決が今年１月末に下されました。この問題の孔は３０メートル掛ける５０メートルで、深さも２２メートルと巨大なもので、粘土層を突き破り、地下水の第２帯水層に様々な有害物質を混入させていると思われます。この修復の履行期限は、平成１７年３月末でありますが、今のところ、
（株）ＲＤエンジニアリングからも計画書も出されておらず、また、資金難のため、旧炉の撤去等も手がつけられない状態であるというふうに聞いております。この市役所の大きさに近い巨大孔の修復が、これからの計画で間に合うとは思えません。行政・住民とも十分な協議を行い、有効な工事にするために、県と併せての強力な指導が必要かと思います。この点についてお答え下さい。
２案件目。学校の安全対策の強化を願う。
日本中で信じがたい悲惨な青少年犯罪が頻発しています。長崎での小６女子児童の事件、金沢では高１男子が姉妹を金づちで襲うという事件がありました。近県でも多くの痛ましい犠牲者を出した池田小事件、また、昨年の１２月に起きました隣の府であります宇治小事件。この栗東市におきましても、この５月２３日に安養寺で女子高生がカッターナイフで切りつけられるという事件がありました。犯人は未だに検挙はされておりません。また、不審者情報も数多く、登下校はもちろんのこと、学校内においても、子どもたちの安全は保証されてはいません。当市は今年度、学校・幼児園全職員に対し、緊急時の防犯対策としてＰＨＳを所持するということを決められ、また、校門門扉未設置校に門扉を設置していただきます。このことに関しまして、１点目の質問をさせていただきます。
ＰＨＳの配備は有効な手段だと思いますが、これは、二次的な防御手段であるというふうに考えます。まずは校内に不審者を入れないこと、これが最も大事なことではないでしょうか。緊急連絡に大いに役立つＰＨＳも、教師不在の
休み時間にはその用はなさず、児童でも使える共通のものが必要ではないでしょうか。
２点目。不審者侵入の対策として門扉を設置していただくわけですが、当市の学校・園は、都会に比べ面積も広く、数カ所から出入りが可能となっています。正門だけでは不十分ではないでしょうか。どんな対策を講じても完璧にはならないと思いますが、少なくとも道具を使わない通常の手段においては、全周侵入することが不可能になるような対策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
３点目。不審者が校内・園内に侵入した場合、通報と同時に不審者の拘束が必要です。凶器を所持し、一刻の猶予も許されない場合、いち早い身柄の拘束が必要で、そのリスクは職員が負うということになります。そのリスクを少しでも軽減するため、道具と訓練が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
４点目。危険要素はあらゆるところに散在しております。地域と行政と保護者の密接な連携が必要です。例えば通学路の安全確保のために、毎年、保護者から要望が出ているとは思いますが、なかなか実現されないという声をよく聞きます。これから市が単独で安全強化のために推進されること、また、他団体とより以上の連携を深めるためにどういったことを新たになされていくのかお答えをいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（
三浦忠一郎君）
順次答弁を求めます。
環境経済部長。
○
環境経済部長（九里成夫君）登壇
１１番 伊藤議員のご質問にお答えをいたします。
まず、１点目の昨年９月滋賀県が実施された
周縁地下水調査により、
ダイオキシンが１４
ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌ検出されたことによる市としての飲用指導についての件でございますが、滋賀県においては、経過観察をすると共に、発生源やその原因を確認すべく今年度において、ボーリングを数か所実施されます。こうした中にありまして、平成１３年に「広報りっとう」７月号により、安全が確認されるまでの期間、飲用を自粛して頂くべく飲用指導を行っており、今日にいたりましても、これが継続されているものでございます。
なお、先日開催されました第２２回「
（株）ＲＤエンジニアリング産業廃棄物最終処分場環境調査委員会」の結果報告を、このことを含み７月号の「広報りっとう」に掲載し、市民に報告をいたしますが、既に、市の
ホームページにおいては去る６月４日に掲載済みでございます。
次に総水銀の追跡調査の件でございますが、ご承知のとおり、
経堂池の上下流において、第２帯水層をターゲットとした観測井をそれぞれ１か所、更に池の下流で浅井戸を１か所、都合３か所のボーリングを行い、これまでに３回の水質調査を実施しており、経堂池の下流に位置する１か所の井戸で総水銀が検出されておりますが、残り２か所の井戸については検出しておりません。このことから、今後の追跡調査については、各種観測井の毒性をあらゆる角度から分析し
環境調査委員会の意見もいただきまして、できるだけ早い時期に経堂池の上流で且つ、処分場周縁にて新たなボーリングを行います。さらに、今年度滋賀県において県観測井№３付近で、先にも申しましたとおり、数か所ボーリングがされることから、
水銀追跡調査を視野に入れ、併用できる位置にてボーリングが実施されるよう、既に県と協議を済ませております。
次に３点目の県の改善命令の深堀穴の修復工事の件でございますが、過日の調査委員会におきまして
（株）ＲＤエンジニアリング社長からは、改善命令を期間内に履行すべく、実施計画については作成中であり、資金面から時間を要している旨の見解が示されたところであります。市と致しましても、県の改善命令の
早期完全履行が第一義であると考えることから
（株）ＲＤエンジニアリング及び
改善命令権者である滋賀県に対しましても、平成１７年３月末には、その工事が完成されるよう、働きかけてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
三浦忠一郎君）
教育部長。
○教育部長（山本隆雄君）登壇
次に、学校の安全対策の強化についてお答えいたします。
去る６月１日長崎の小学校校内で衝撃的な事件が発生しました。このような事件はあってはならないことであり、「生命尊重の教育」の一層の徹底と「安全で安心感のある学校」となるよう文部科学省の「
危機管理マニュアル」等を基に校内体制の確立に努めていく所存です。
１点目及び２点目のご質問の
不審者侵入防止対策につきましては、校舎出入口の限定、立て札・看板の設置、来校者の入口・受付の明示、来校者名簿の記入、名札の着用、来校者への声かけを実施しております。ご指摘のとおり不審者を校内に入れないことが重要であり、校舎の全周を門扉・フェンスで囲うことも必要であり、今年度は校門門扉未設置校の門扉を順次施工する計画であります。また、今年度、小学校の
防犯対策事業として、ＰＨＳ電話を全教職員に所持させ、いち早い不測の事態の連絡と校内放送への接続による
緊急放送システムを導入します。不審者が学校に侵入した場合等、迅速な連絡ができることにより校内の安全対策に非常に有効であります。
休み時間の教師不在時の対応につきましては、現在学校生活において、「授業中の場合」、「
休み時間の場合」、「運動場や体育館」など、様々な「時間、場所」での不審者の侵入を想定し、「怖いと思ったら素早くその場から逃げる」「大声で助けを求める」「防犯ブザーを鳴らし警告する」ことを児童生徒に指導しています。
ＰＨＳ電話配備後も指導、避難訓練を強化していきます。
次に３点目のご質問の不審者の侵入があった場合の対応については、不審者を取り押さえようとすることは非常に危険を伴うことから、児童に危害を及ぼさないために、児童に近づかないよう注意をそらし、警察が到着するまで移動を阻止することが大切であります。このため、状況に応じて、清掃用品、消火器、机、椅子、傘等の身近な道具を活用して暴漢を阻止することが考えられます。各校で「
不審者緊急対応マニュアル」を策定しており、不審者の侵入を想定した避難訓練の実施をしております。
次に４点目の関係団体との連携については、今日までも登下校時の校外指導、
子ども１１０番の家、地域の人々による声かけ運動、不審者発見時の学校への通報など子どもの安全に関わって多くのご協力をいただいており、児童生徒等の安全確保のための情報交換に努め連携を強化していきます。今後、防犯の
まちづくり計画において、子ども自身、保護者、学校、地域、各種団体、警察署や消防署他
関係行政機関のそれぞれが果たす役割を整理し、連携・協働して子どもの安全確保を図っていきます。
以上でございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１１番
伊藤矢守司議員。
○１１番（伊藤矢守司君）
ご答弁ありがとうございます。
それでは、１案件目の１点目の追質問をさせていただきます。
３年前に飲用指導を行っていただきまして、それが継続されているとのことですが、もう忘れている方や、もう時間がたったので大丈夫だと思われている方が多いのじゃないかというふうに思います。問題にしております
ダイオキシンは、幾つかの種類があるわけなのですけれども、最も毒性の強い２３７８四
塩化ダイオキシンは、モルモットと同じ致死量というふうに考えますと、１グラムで成人１万人を殺してしまうというような毒性があります。半数致死量では、オウム事件で多くの人を殺傷しましたサリンの１０倍以上、皆さんよくご存じの青酸カリの毒性と比べますと、１万倍強いというふうに言われております。非常に毒性の高い物質でありまして、
合成有機化合物の中では最強の毒物であるというふうに言われております。これが人体に及ぼす影響は、造血器の低下や
心臓機能低下、肝臓・
腎臓機能障害、精子の減少、胎児異常、発がん性、また免疫力の総合低下等がございます。最も立証されています被害事例としましては、
ベトナム戦争で使用されました枯葉剤があります。使用したアメリカ軍の中からも健康異常を訴える者が続出し、この枯葉剤は使用中止になったといういきさつがあります。この戦争終結後に、散布の多かった地域では、
先天性奇形児の出生率が大幅に増えております。速効性ではありませんが、じわじわと体を蝕んでいく恐ろしいものであります。更にこの物質は、致死量よりずっと低い濃度であっても、長期間接種することによって慢性的な症状があらわれます。この慢性毒性は驚くほど危険であり、一度体内に入ると、障害がずっと続くと言われております。
こんなものであるがゆえ、１３７もの市民団体が動き始めております。新たな有害物が次々姿を見せる中で、過去に言ってあるということでは、住民の本当の信頼というのが得られないというふうに思います。緊急に真実に基づいて分かりやすい飲用指導をお願いしたいと思います。ご答弁お願いいたします。
○議長（
三浦忠一郎君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（九里成夫君）
伊藤議員の追質問にお答えをいたします。
今、議員仰せをいただきました毒性につきましては、これを否定するものは何もないわけでございますが、また、そのように理解もいたしておるところでございますが、現状の状況をつぶさに考えますと、栗東市が調査をいたしましたその結果から、緊急にその地下水の使用禁止をお願いするというような判断をするべく、データ的にちょっと手持ちをしておりません。県の№３で先ほど申し上げました通りの濃度が検出されておるわけでございますが、更に市の№３で
ダイオキシン調査を実施しておるところでございますが、ここでは、環境基準の１
ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌ以下になっておるということも考えまして、つぶさにその地下水を飲用してはならないというものを発令はしていないというところでございます。しかしながら、今、議員が仰せの通り、このことを懸念されるような要素が含まれておるというところから、自粛をお願いしておるところでございます。今年度も今申しましたことをもう少し明確にすべく、調査の計画を持っておるところでございますが、その結果も勘案をして、更なる対策を講じていきたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１１番
伊藤矢守司議員。
○１１番（伊藤矢守司君）
今の点でありますけれども、７月に広報でまた周知徹底していただけると。６月には、
ホームページでは一応流していただいているということでありますけれども、是非とも広報の片隅で見にくいという条項じゃなく、やはり多くの方に認知をしていただけるというふうな形で情報発信というのをしていただきたいなというふうに思います。これは、ご答弁は結構でございます。
２点目の追質問をさせていただきます。
県の観測井№３は、水温も常時高く、未だに土中で化学反応が起こっているという証しであります。
全国調査井戸の最高値の
ダイオキシンを始め、砒素、鉛、水銀等も検出されており、水銀の所在を特定するキーポイントだというふうに思われます。県もこの地点での
ボーリング作業を現在検討いただいているとのご答弁であります。もしこれが
コアボーリングだけの予定であれば、このうち観測井にしていただくということもお願いしたいわけでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（
三浦忠一郎君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（九里成夫君）
ただいまのご質問にお答えをいたします。
まず、市の方の
ボーリング調査につきましては、これは、コアもとりますけれども、当然観測井として後々残すその調査をしていきたいと思っております。
それから、滋賀県でございますが、滋賀県につきましては、全部残してですね、観測井にするという確約はとっておりませんけれども、調査に必要な部分については、そのようなことも視野に入れておきたいというような程度の回答しか現在は得られておりません。しかしながら、先ほども申しましたように、調査をする上でどうしても必要だと判断した場合につきましては、それを強力に県の方にお願いをし、観測井としてのボーリングを実施していただきたい、このように思っております。
○議長（
三浦忠一郎君）
１１番
伊藤矢守司議員。
○１１番（伊藤矢守司君）
是非ともそのようにお願いいたしたいというふうに思います。
３点目の追質問ですけれども、住宅地の
法面後退工事は完了したわけでありますけれども、この工事だけで約３カ月ほどかかっております。深堀穴の修復、大体簡単に計算しましたところ、同じ位の土量があるかなというふうに思っております。しかし、なおかつこれは、そこを修復して、かつ埋め戻しという作業が必要になってまいります。そして、掘ってみないと、そこの修復方法というのが当初予定した通りにいくというふうには限りません。再協議が必要ということも十分考えられます。それらの工程についても今現在、カウントダウンしていただいて、十分いけるというふうにお考えいただいているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
三浦忠一郎君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（九里成夫君）
３点目の追質問にお答えをさせていただきます。
議員仰せの通り、平成１７年の３月までにこれが完了するかというお尋ねに対しましては、これは、少し無理ではないかという判断を市もしております。しかしながら、現在、計画も見ておりませんし、計画の作成中であるというような回答のみでございます。土量から考えますと、これを移動さす場所、更には今、議員仰せの通り、その改善工法等を勘案いたしますと、１年未満の期間で完了するとは、ちょっと考えられないというようなところでございますが、実際には、まだその期間が若干でも残っておるという段階で、早く出しなさいという指導はつぶさに行っておるところでございますが、期間内に出来る、出来ないの議論は、まだしていないというのが現実でございます。
従いまして、県の方からも当然督促は行っておると思いますけれども、市の方といたしましても、速やかにその是正計画を提出されたいということで、再三にわたりまして企業の方には申し入れをしておる状況でございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１１番
伊藤矢守司議員。
○１１番（伊藤矢守司君）
一応平成１７年の３月という履行期限があるわけなのですけれども、今、部長おっしゃっていただきました通りに、今から計画をつくって履行するというのは多少じゃなくて大いに無理があるというふうにお考えいただいているということで、これが本当の間に合わせの工事で、住民と十分協議が出来ないまま、ささっと終わってしまうことのないように十分目を光らせていただいて、完全な工事が出来るようにお計らいいただきたいというふうに思っております。
それと、これは市長にお答えをいただきたいと思うのですけれども、現在、改善命令について履行中ではありますが、汚染というのが確実に進行しております。まだ生物に、命には被害はないとおっしゃるかも分かりませんけれども、現状のこの自然を蝕んでいるということが、本当に大きな被害であるというふうに考えます。改善命令の内容だけでは、これが終わりましても根本解決ということにはなりません。先に一定の公的資金を投じてでも被害が甚大化する前に食い止めるというのが本来の市の姿ではないかなというふうに思います。この処分場は、
産業廃棄物特別措置法の対象にも十分なり得るというふうに考えております。そんなことも視野に入れてお考えをいただきたというふうに思いますが、少しお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
三浦忠一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
伊藤議員の追質問にお答えをさせていただきます。
前々から申しておりますように、まず改善命令四つ、それの完全履行、その後どうなるかということの結果、それに対してまた何か影響があれば措置をしていくと、こういう考えでございまして、今すぐ公的資金を投入するということは検討をしておりません。
以上でございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１１番
伊藤矢守司議員。
○１１番（伊藤矢守司君）
この改善命令で履行されまして全てうまくいったらいいのですけれども、うまくいかなかった場合に、それからまたいろんな案を画策するというのは、また時期を逸していろんな被害を深くしてしまうというふうに考えますので、今すぐに、するしないじゃなくて、その計画はどういうふうに持っていくかということの計らいを是非ともしていただきたいというふうに考えます。これはもうご答弁は結構です。
２案件目の追質問をさせていただきます。
お答えをいただいております文部科学省の「
危機管理マニュアル」等を基にされているということですが、市独自のマニュアルというものは、この危機管理に対してどういったものが策定されているのかお答えをいただきたいと思います。
○議長（
三浦忠一郎君）
教育部長。
○教育部長（山本隆雄君）
伊藤議員のご質問にお答えいたします。
「
危機管理マニュアル」でございますが、各校・園におきまして策定をさせていただいております。その内容につきましては、主に不審者の侵入を想定した内容となっておりまして、避難訓練の実施の方法でございますとか、情報連絡網でございますとか、また校園の職員につきまして一人ひとり緊急事態が発生した場合にあっては、どのような行動をとるのか、そういうことを定めておりまして、これにつきましては、毎年見直しをさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１１番
伊藤矢守司議員。
○１１番（伊藤矢守司君）
あとお答えをいただいておりますこの１点目、２点目の件ですけれども、今年、校門門扉は設置していただくのですけれども、他の入口も門扉は必要、フェンスも必要というふうにご答弁をいただいております。これについては、いつ頃されるという見通しでお考えですか。
○議長（
三浦忠一郎君）
教育部長。
○教育部長（山本隆雄君）
お答えいたします。
今年度、門扉の設置が出来ていないところでございますが、小学校でございますけれども、門扉の設置を今年度実施をさせていただきます。あとフェンスでございますが、これにつきましては、来年度に施工する予定をしております。よろしくお願いします。
○議長（
三浦忠一郎君）
１１番
伊藤矢守司議員。
○１１番（伊藤矢守司君）
各校とも一応来年度予算計上して全部完了していただくという理解してよろしいのでしょうか。
○議長（
三浦忠一郎君）
教育部長。
○教育部長（山本隆雄君）
お答えいたします。
門扉、フェンスの工事でございますが、教育委員会といたしましては、来年度中に全てを終えたいというような考え方を持っております。
○議長（
三浦忠一郎君）
１１番
伊藤矢守司議員。
○１１番（伊藤矢守司君）
また、今の件での追質問なのですけれども、校舎の入口を限定している受付に係員を置くというふうな、来校者の入口、受付の明示というふうにお答えをいただいているのですけれども、今現状では、ほとんどの学校が校舎の出入口というものの限定というのは出来ていないというふうに思います。また、受付といいましても、玄関入ったところに帳面が置いてあるだけで、それをチェックする係員というのがどこも不在であります。また、来校者名簿にも当然、不審者が入ってきて、名簿に記載するわけないですよね。また、教師不在時の対応というのが「時間、場所」で様々な設定をされているというのは、これはいいのですけれども、「逃げる」「大声で助けを求める」ということにつきましては、これは極度の恐怖にさらされた場合というのは、なかなかこういう行為というのが出来るというのが非常に難しいというふうに思います。よほど普段から訓練を積んでおかないと、こういったことが出来ないのじゃないかと思います。こうした訓練をどの位の頻度でされているのか、また、「防犯ブザーを鳴らし警告する」とお答えをいただいていることにつきましても、この防犯ブザーというのは、児童全員が持っていて、いつでもすぐ使える状態になっているということなのでしょうか。この点についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（
三浦忠一郎君）
教育部長。
○教育部長（山本隆雄君）
お答えいたします。
緊急事態時の対応につきましては、訓練を実施しておるわけでございますが、幼児園、保育園、幼稚園におきましては、毎月実施をさせていただいております。主に火災、地震の避難訓練も併せましての実施でございますが、実施をしております。また、各小中学校につきましては、各学期に１回ずつの避難訓練を実施いたしておりまして、また別に通報訓練を各学区でございますが、年に１回ずつ実施をさせていただいております。また、こういう緊急事態が発生をいたしました時には、各学校・園等におきましては、まず第１番に逃げるということが重要であるというふうに思っておりまして、そういう訓練を通じまして、児童生徒または幼児にそのような指導をさせていただいておりますし、今後ともそのような指導につきましては、強化をしていきたいと思っております。
防犯ベルでございますけれども、現在も各教室に防犯ベルを配置いたしておりますし、また、小学校の教員につきましては、１人ずつ防犯ベルを所持いたしております。緊急事態が発生いたしました折りには、このベルによりまして発生を知らせるというようなことにしておるわけでございます。各児童生徒が持っております防犯ベルもございます。これにつきましては、主に通学時の安全を守るために所持をしているのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１１番
伊藤矢守司議員。
○１１番（伊藤矢守司君）
訓練なのですけれども、火災、地震を想定しての訓練はされているということなのですけれども、校内に不審者が侵入してきた場合のそういう訓練というのは、今までされておりますか。
○議長（
三浦忠一郎君）
教育部長。
○教育部長（山本隆雄君）
お答えいたします。
不審者が侵入した場合の想定した避難訓練につきましても、各学期に１回ずつ程度の実施をしているところでございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１１番
伊藤矢守司議員。
○１１番（伊藤矢守司君）
少なくとも先日からずっと小学校でしていただいています
子ども１１０番の訓練におきましては、そのような状況に近い、寸劇を交えてそういう実施訓練というのがあるのですけれども、校内で不審者対策の訓練というのがされているというのは、少なくとも私の地元の小学校では聞いておりませんので、その辺をもう１回お聞かせいただきたいということと、それと、防犯ベルというのは、固定的に各教室、全教室に配備されているということなのでしょうか。それをもう一度お聞かせ下さい。
○議長（
三浦忠一郎君）
教育部長。
○教育部長（山本隆雄君）
訓練につきましては、各学期に１回ずつ。それと、先ほど申し上げましたように、通報訓練でございますが、そのようなことを実施することを徹底しているところでございます。それが確実に出来てあるかどうかということでございますが、各学期ごとに実施が出来ていない、確実な確認はしておりませんけれども、そのような指導をしているところでございまして、避難訓練の実施につきましては、更に徹底をしていきたいというふうに考えております。
防犯ブザーでございますが、幼児園、また各小学校等につきまして、各クラスごとに配備をさせていただいております。小学校につきましてですが、教職員がおのおの所持をいたしておりますので、現在のところは、教室に配備をしているという実態ではございません。教員が個々に所持をしているというような現状でございます。ＰＨＳの配備後につきましては、教員が所持をしております防犯ベルを各教室に常備をするような形態を考えているところでございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１１番
伊藤矢守司議員。
○１１番（伊藤矢守司君）
その件は大体分かりましたが、あとこれから更に、やはり安全に児童をやはり教育するために、ブザーと一緒に同時通話の出来るインターホーンや、またテレビモニターなんかの設置も是非ともまた考えていただきたいなというふうに思います。
３点目の追質問なのですけれども、これらのあと、今まで言っておりますことは、二次的な防御策でありまして、最も大事なことは、周りに人がおらなくても、どう自己防衛するかということが一番肝心要のことであるような気がいたします。それについては、どういった指導が必要かということをお考えなのかお聞かせ下さい。
○議長（
三浦忠一郎君）
教育部長。
○教育部長（山本隆雄君）
お答えいたします。
学校・園の安全対策でございますが、訓練につきましても、授業中の場合でございますとか或いは
休み時間の場合、体育館、運動場にいる場合。ご答弁申し上げた通りでございますが、訓練におきましては、そういう実際の状況を想定した体で覚える訓練というような内容で実施をしているところでございます。また、通学時におきます安全対策につきましても日々、児童生徒に対しまして防犯ブザーの活用でございますとか或いは集団で下校するとか、そのような安全対策に係わります指導を実施しておるところでございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１１番
伊藤矢守司議員。
○１１番（伊藤矢守司君）
お答えをいただきましたが、緊急時に羽交い締めにされた時にどうするかとか、そういうもっと極小的な対応策というのを、どんどんやはり取り込んでやっていっていただきたいというふうに考えます。
それと、職員が負うリスクについて、消火器とか机で暴漢を阻止するというふうにお答えをいただいているわけですが、余り役に立ちそうなものではありませんので、相手の体に触れずに拘束出来るようなものを、名前はちょっと何であるかというのは私も分からないのですけれども、そういったものがあるというふうなことも聞いておりますので、催涙スプレー、そのようなものも併用して、緊急時に職員にリスクを与えないで児童を守るというふうな方法を是非とも考えていっていただきたいというふうに思います。それについては、どうお考えでしょうか。
○議長（
三浦忠一郎君）
教育部長。
○教育部長（山本隆雄君）
お答えいたします。
緊急事態が起こった時の対応でございますが、先ほど伊藤議員おっしゃっていただきましたように、催涙スプレー等も考えられるわけでございますが、今のところ、学校でございますとか園にそのようなものを置くのは、やはり不適切であるというような意見もございますので、それらの導入につきましては、現在考えていないという状況でございます。特にこういう事態が起きました時の対応につきましては、通報訓練時におきまして、警察官等から実際の対応の訓練を交えて行っているというふうな状況でございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１１番
伊藤矢守司議員。
○１１番（伊藤矢守司君）
あくまでもこういった備品というのは、職員が使うものでありますから、職員がきちっと管理をしておけば、逆に児童が触って危険であるということは起こり得ないというふうに考えます。是非とも再考していただきたいというふうに思います。
それと、４点目の追質問なのですけれども、今まで校内のことについていろいろお話をさせてもらったのですけれども、通学路、ここにも大きな問題がございます。この６月に入ってからも大宝小学校区におきまして不審者が小学生男児に暴行を加えたというふうな事実があります。また、塾帰りに児童をつけ回すというふうな行動というのも報告されております。多くの本当に危険箇所がありまして、毎年、各単ＰＴＡにおきまして、通学路点検で危険箇所を報告させてもらっているのですけれども、葉山東小学校の場合、昨年で申請しましたのが１０カ所ございました。そのうち是正されたのが１カ所、是正予定が２件であるということで、これはまた予定の期日も明らかにはされておりません。保護者から毎年同じ箇所を指摘しても一向に改善されないというふうな声が上がっております。労力が無駄になっているというふうな気がいたします。交通弱者であり、未来を背負って立つ子どもたちの安全確保に、もっと配慮するべきではないでしょうか。
○議長（
三浦忠一郎君）
教育部長。
○教育部長（山本隆雄君）
お答えいたします。
通学路の安全対策等につきまして、ＰＴＡの皆様方から多くのご要望等もいただいております。答弁で申し上げましたように、出来る限り市の方で対応させていただいているところでございますが、ご指摘賜りましたように、まだまだ十分対応が出来ていないというのが実態でございまして、これにつきましては、いろんな予算の関係でございますとかあるわけでございますが、自治会或いは地域の皆様方のボランティア等によってご協力をいただきながら安全対策に貢献をいただいているという面がございまして、葉山東学区におきましては、先立っても葉山幼児園の駐車場の伐採をしていただくなり、また、小学校の植樹の伐採をしていただくなり、いろんな面でボランティアの方にご協力もいただいております。今後とも当然、市が責任を持って対応しなければならないものでございます。そのようなことを肝に銘じまして、教育委員会としましても対応させていただきますが、今後とも自治会、またＰＴＡの皆様方、地域の皆様方にも格別なご協力をいただきたいと思っているところでございます。地域の皆様方と協力しながら、子どもたちの安全対策を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１１番
伊藤矢守司議員。
○１１番（伊藤矢守司君）
あと関係団体との連携についてお尋ねをするのですけれども、今、市内各所で
子ども１１０番というのが民間の家に旗が揚がっております。これどこの地区に何カ所揚がっているというのを全て把握しておられますか。その点をお聞かせ下さい。
○議長（
三浦忠一郎君）
教育部長。
○教育部長（山本隆雄君）
お答えいたします。
子ども１１０番の設置状況でございますが、現在、全市では1,７３０戸余りのご協力をいただいているところでございまして、ご協力をいただいております家庭の調査をいたしまして掌握をさせていただいているところでございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１１番
伊藤矢守司議員。
○１１番（伊藤矢守司君）
これの管理の母体というのはどこになっておりますか。
○議長（
三浦忠一郎君）
教育部長。
○教育部長（山本隆雄君）
お答えいたします。
子ども１１０番の管理でございますが、地域振興協議会並びに青少年育成審議会等のご協力をいただきまして、
子ども１１０番の設置をお願いしているところでございます。行政の中では、教育委員会の生涯学習課が事務局となっております。
○議長（
三浦忠一郎君）
１１番
伊藤矢守司議員。
○１１番（伊藤矢守司君）
今ご答弁いただいたわけなのですけれども、これだけ事件が起こっている中で、この
子ども１１０番を掲げている家に全然不審者情報というのが流れてきません。初めにマニュアルをもらっただけで、こういう事態に、また新たな事態が起こった時にどう対応措置するというのが全然連絡がなされていないというふうに思います。それについては、どういうふうにお考えですか。
○議長（
三浦忠一郎君）
教育部長。
○教育部長（山本隆雄君）
お答えいたします。
今後の課題としまして、ただいま伊藤議員がおっしゃっていただきましたように、情報交換が非常に重要であるというふうに思っております。ご指摘の通り、
子ども１１０番でご協力をいただいておりますご家庭に対しましても、情報の提供というのが出来ておりませんし、また、ＰＴＡの方にも出来ていないというふうな状況でございます。これにつきましては、いろんな手法が考えられると思いますのですけれども、今後、この情報の伝達をどのようにしていくのかというのが非常に重要でございますし、今年度、市の方では防犯のまちづくりを進めていくわけでございますが、今まで庁内におきましても、関係部署の連携も浅かったのが実態でございます。今年度、防犯の
まちづくり計画の中にありましても、この情報の交換或いは伝達につきまして詰めてまいりたい。具体的な方策を決めていきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１１番
伊藤矢守司議員。
○１１番（伊藤矢守司君）
是非とも有効にそういった組織を活かしていただきたいというふうに思います。
先般の安養寺２丁目の現場なのですけれども、事件後、立て看板は立ったわけです。草刈りもしていただいたみたいなのですけれども、法面の一部と、そしてまた、道幅が広くなったということで、全く根本的な、あの現場に関しては改善が出来ていないというふうに思います。まさしくやっただけというふうなことではないかなというふうに思います。それについて把握というのはされてますでしょうか。
○議長（
三浦忠一郎君）
建設部長。
○建設部長（武村泰博君）
伊藤議員の追質問にお答えをいたします。
先般、事件が置きました場所については、葉山川一級河川の堤防敷と一級河川に架かる歩道橋の部分だと承知をしておるところでございますけれども、これの道路拡幅等については、今の葉山川の左岸右岸を遊歩道的に使っていただくという形で、草刈りについては、県の河川の係の方に草刈りを依頼いたしまして、事件後直ちに草刈りをいたしました。残る部分についても、県の方で今、道路も併せて委託をされておりますので、順次草刈り等の施工をされる予定でございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１１番
伊藤矢守司議員。
○１１番（伊藤矢守司君）
最後に、市長にお尋ねをしたいというふうに思います。
財政難でありまして、いろんな補助金の削減でいろんな、この連携機関というのも動きがとりにくいということになっております。事情は分かるのですけれども、一律的な削減ではなく、やはり将来を担う子どもたちに、もっともっと目をかけていただきたいというふうに思います。物に投資するよりは、人に十分投資をしていただきたいと思います。まちが、やっぱり子どもたちに愛情をかけ、人を育んだら必ずまたまちを愛してもらい、まちの発展につながるというふうに考えておりますので、その辺市長のお考えをお聞かせ下さい。
○議長（
三浦忠一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
まさに伊藤議員がおっしゃるように、人に対する投資は大変重要かと思っております。補助金等につきましては、もちろん２０％等の一律のカットという一律的な面もありますけれども、必要なところに必要な補助金といいますか、協働のまちづくりのための支援をさせていただくというのが原則でございますから、人であろうと物であろうと、必要なところに必要な予算を措置するという方向で今後とも臨んでいきたいと思っております。
○議長（
三浦忠一郎君）
以上で、１１番
伊藤矢守司議員の一般質問を終わります。
次に、１５番 三木敏達議員。
○１５番（三木敏達君）登壇
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
タイトルは、草津市長さんも新幹線新駅は未来の湖南広域で核となり必要な拠点であると申されているがということであります。
我が栗東は、昭和２９年１０月１日に町村合併促進法により、金勝村、葉山村、治田村、大宝村の４カ村が合併し、町制を施行し、栗東町が誕生したのであります。そうして昭和３８年に名神高速道路栗東尼崎間が開通し、栗東インターチェンジが営業開始されたのであります。その翌年、昭和３９年に夢の超特急東海道新幹線が開通し、営業を開始されたのであります。それ以後、１日も休むことなく栗東地先を突っ走っているのであります。私ならずとも誰しもあの突っ走っている新幹線を見て、通過だけでなく、ここらで停車してくれたらいいなと夢を描くのはごく自然体で普通のことではないかと思います。
まず第１問。市長は、言うまでもないことですが、そんな普通の夢をお持ちいただいていると思いますが、念のためにお伺いします。
今日までの栗東市の繁栄と発展は、申すまでもなく、交通の要衝である地理的要件が整っていること、とりわけ名神高速道路栗東インターチェンジが開設されてからの栗東市はまことに見事であります。栗東市民、いや湖南地域３０万人都市の将来のために、子どもたちや孫たちが栗東はすばらしい、先人先輩たちの決断のおかげ。犠牲、苦労のご恩の恩恵で現在の自分たちがあるのであると、先人や先輩を尊敬し、親やご先祖の英断に対して感謝の心を持ち、いささかなりともそのご恩に報いるためにも、若い自分たちが頑張らねばならぬと思ってもらえるまちづくりをする責任が今の私たちにあると思います。
草津市長さんは、先の市議会において、「新幹線新駅につきましては、湖南の広域的なまちづくりを考えますと、必要かつ核となる拠点施設であるとの認識をいたしておりますが、この整備にかかる負担金について、現在、東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅設置促進協議会で議論をしているところであります。その中で新駅設置にかかる地元負担金２４０億円については、内容を更に精査する必要があると考えており、本市、草津市の負担につきましても、経済波及効果等市民の皆さんにご理解いただける説明が出来るよう十分協議を進めてまいりたいと考えております」とご発言をいただいております通り、やはり「びわこ駅」は必要であるとの認識をいただいております。
また先日、湖南広域行政組合議会が開催されました時に、特に草津市長さんとじっくりと長時間膝を交えてお話をさせていただきました。その時にも、湖南広域の拠点づくりの核として新幹線新駅は必要であると、はっきりと申していただきまして、私自身も大変意を強くしたものであります。
ただ問題は、負担率や割合でなく、負担金額が課題であるとのことでありました。負担の件で申し上げるなら、滋賀県において湖北の願いである琵琶湖環状線についても、工事費１４３億3,４００万円のうち、県が７４億9,５００万円の負担で、福井県が６８億3,９００万円、ＪＲが１８億円の負担であります。滋賀県側の内訳を見ますと、県が５８億3,５２０万円で、周辺の１市１７町１村、１９市町村が１６億5,９８０万円であります。滋賀県が県側のうち７7.８％を負担しているのであります。この率で駅舎建設費２４０億円、私は高すぎると思うわけでありますが、計算するなら、県の負担が１８７億円であり、周辺市町の負担額は５３億円になるのであります。栗東にありましては、昭和６２年より現在に至るまでの所要費用は、東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅設置促進協議会補助金が、昭和６２年に１７０万円を皮切りに、翌昭和６３年、同じく３０７万円、平成元年が総合で２億2,４４９万9,０００円と段々累積され、平成１６年度分も含み一般・特別会計の小計が７０億5,３７７万7,０００円であり、土地開発公社先行取得関係が８８億7,９８４万3,０００円であり、総合計で申すと１５９億3,３６２万円の巨額になるのであります。また、新幹線駅前整備関係が今後６００億円と試算されているとのことであります。
第２問。駅舎建設費の地元周辺負担金について、現下の税収では大変であるが、県が中心になって大半を拠出していただくための費用は何かお考えか、その具体策をお尋ねいたします。
次に、三つ目として、促進協議会の市長さん、町長さんに現下の経済状況下では負担金は大変であり、市民に納得がいただけないので、県に負担の必要を迫る要望書を各首長さん連名か、或いはまた各市長、町長単独かで國松善次知事さんに提出してもらう手法、段取りの具体策をお伺いします。
第４問。草津市長さんが申しておられる通り、駅舎建設費の２４０億円が現今の社会経済情勢で適切、妥当であるのか。内容を強力に精査せねば市民の理解を得られない。具体的にどんな方法で、どんなルート、道筋で精査するのかを示していただきたい。
第５問。日本国有鉄道が民営化された中にあって、ＪＲ東海がドル箱の大動脈の東海道新幹線を経営しており、ＪＲ各社にあって最高の利益を上げているのでありますが、その儲かっている民間企業に対し、不況であえいでいる市民の税金を投入することも、市民には納得してもらうことは不可能であろうと思います。先回、いわゆる先の議会におきましても、その点について市長さんにお尋ねをしました。契約であるからとの、私の言っているのと反対の答弁がされましたが、市民の安心と平和と幸福を実現し、向上を目指すなら方法はあると思う。私は、ＪＲ東海にも民間企業としての役割、負担をしてもらうべきであると思う。国土交通省やいろんな方法が考えられるはずである。その考えている法や具体策を市民が安心するように示していただきたい。私も市議会議員として、目的達成のために、滋賀県や国に対しても積極的な活動をしていこうと決意をしているところでありますし、市民のために努力をしたいと思っているところであります。
以上です。
○議長（
三浦忠一郎君）
順次答弁を求めます。
市長。
○市長（國松正一君）登壇
１５番 三木議員のご質問にお答えいたします。
まず一点目の新幹線を拠点としたまちづくりの責務についてでありますが、東海道新幹線は国土の大動脈であり、我が国経済の発展に大きく寄与しております。この東海道新幹線に新駅を設け全国の主要都市と直結する県南部の新しい玄関口として、広域交流拠点の形成を図り「観光や環境」などによる新たな産業や教育の場の創出により、持続発展のある湖南における中核都市づくりを目指すものであります。現今、社会経済情勢は厳しい時代でありますが、このまちづくりの取り組みが後世への大きな財産になると確信しており、私の責務であると考えております。
二点目の県の大半負担と三点目の県要望でありますが、新幹線新駅は滋賀県全域に大きな波及効果をもたらすことは明らかであります。したがいまして、新駅設置費用の県負担につきましては、関係市町と連携を図りながら要望活動を重ね、先催事例の枠を超えた負担がいただけるよう努めてまいります。
四点目の概略設計の精査でありますが、県と共にＪＲに対し積算根拠の提示を求める中で、国土交通省土木工事積算基準やＪＲ社内規程である新幹線施設実施基準規程等の基準に従って設計が行われており、これまでにもＪＲ東海では会計検査院の実地検査も受け、この基準は認められたものとなっています。また、成果物における数量につきましても、出来るだけ詳しい内訳の提示を求める中で、構造部ごとに数量が提示され、図面との整合について県共々チェックをいたしております。
五点目のＪＲ負担や国土交通省補助等の具体策でありますが、ＪＲ負担についてはこれまでにも申し上げて参りましたように、基本協定事項を遵守してＪＲ施策として整備される下り２番線を除いては、全額地元負担とするものであります。しかし、概略設計に含まれております交差道路部につきましては、国土交通省の補助金対象となるよう検討を重ねておりまして、少しでも地元負担額の軽減につながるよう努力いたす所存でございます。
以上でございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１５番 三木敏達議員。
○１５番（三木敏達君）
この新幹線問題は、請願は確かに栗東市発信でありますけれども、しかし、現実的に滋賀県におきましても、いわゆる県の重要施策として上げていただき、国への予算要望の中にでも位置付けられておるということもあり、或いはまた前期の一般質問でも再三申しております通り、國松善次知事さんにおきましてはですね、知事会議の中でしっかりとこの東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅につきましては、すばらしいリーフレットも私はいただいたところであります。
その中にあって、今はちょっと畿央問題、首都移転の問題は、ほとんど可能性はありませんけれども、しかしながら、時に、いわゆるその間、阿山町との２５キロの間につきましてもですね、しっかりと高速鉄道で結びたいという構想も描いておられるというその事実であるわけであります。そしてまた、滋賀県の南の表玄関としてという、そういう位置付けもある中にあって、今ここに２点目の何というのか、或いは３点目のご回答の中で、先催事例の枠を超えた負担がいただけるように努めてまいりますという具合でございますが、非常に抽象的で。私、実は先般も國松知事さんとじっくり話をさせていただく機会がありました。その時にもそのこと、それから、いわゆる琵琶湖環状線の比率の問題等も交えてですね、７７％から、約７割以上県が負担をしておいでになられてるのだと。あれも何というのか、１９市町村のですね、特に湖北の方々は大変な長年の夢であったと。新幹線のこの駅につきましても、栗東市もさることながら、湖南の大きな、やっぱり夢であるのだと。夢には変わりがないが、何で負担時には変わりがあるのだという具合に申し上げたところでありますが、その辺はいかがお考えでございますか。
○議長（
三浦忠一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
環状線とですね、新幹線というのは一律に論ずることは出来ないと思うのですが、夢には変わりがないと思います。そういう先催事例というのは、これは基本的には、過去に新幹線をつくった時の負担割合を指しているわけですけれども、出来れば、この琵琶湖環状線の時の負担割合というものを先催事例に加えさせていただくような形でですね、県に要望を続けてまいりたいと、このように思っております。
○議長（
三浦忠一郎君）
１５番 三木敏達議員。
○１５番（三木敏達君）
ありがとうございます。
私は、この間も申しましたように、知事さんとじっくり話をする機会をいただきましたので、思っていることを全部申し上げたところでありますが、是非ひとつその辺をですね、やっぱり事実は事実でありますから、だから、その辺をやっぱりきちんと、やっぱりお示しというのか、伝えることが必要であるなという具合に私は思っております。
それから、その次の概略設計の精査、特に草津市長さんも非常にその点は、やっぱりご心配になっておられるところでありますし、それから、やっぱり市民のなかなか合意が得られないと。私自身も一貫して、これは駅舎だけの話でございますが、２４０億円という数字につきましては、私も話したら、草津の市長さんも全くそうだという思いを言っていただいておりましてですね、その点については、やっぱり重々何というのか、精査を厳しくしていかなければいけない。それで例えば今、ご回答いただいたのですけれども、これは、膨大な資料でありますから、なかなか、私は、それはどんなものかは見せてはいただいておりませんけれどもですね、例えばの話、例えばそれを見積というのですか積算、それを例えば民間企業のそういうようなところにどの位、本当にＪＲ東海鉄建公団というのですか、ちょっと名前は定かではありませんがですね、これが本当に妥当なのかどうか。その辺は、いわゆる第三者というのか、そういう形で精査をする、そういうお考えはあるのかないのか、そこらはいかがでございますか。
○議長（
三浦忠一郎君）
交通政策部長。
○
交通政策部長（島田潤一郎君）
第三者機関に検証というご提案があるわけでございますけれども、市長が先に答弁申し上げましたように、県と市が鋭意精査をさせていただいておりまして、今まで従前にはないような資料までを求めさせていただいております。かなり詳しい内訳書を提示させていただきまして、図面等も含めますと段ボール箱２０箱ほどあるわけでございますけれども、そういう内容を随時個別に本当に時間をかけて精査をしておると、こういう状況であるわけでございますので、第三者機関にまた委託料を払ってですね、やることが云々ということが本当にいいのかどうかということも考えておるわけでございますけれども、現在の状況の中におきましては、我々の県と市で精査をしていまりたいと、このように考えております。
○議長（
三浦忠一郎君）
１５番 三木敏達議員。
○１５番（三木敏達君）
ありがとうございます。
実際に我が市におきましてもですね、例のたばこ税の減収とか或いは大企業においては、先般も新聞発表によりますと、非常に利益を上げておりますけれどもですね、零細企業或いはそういうようなところではですね、大変でありますし、また逆に、企業が利益を上げておるといいましても、リストラ等によるところの犠牲の上に利益が上がっているという部分もあるわけであります。
そういうことから考えてまいりますと、やっぱり例えばでありますけれども、２４０億円とこう言われておりますそれが、例えば２００億円で済んだと。或いはもっと下回ったということになると、裏を返せばその分がかなり、いわゆる税収として増えたという見方も出来るわけであります。いわゆるそれだけ支出が減るわけでありますから。そういう意味ではですね、経済の原則というのは、入るをはかる、そして出ずるを制するということでありますが、是非ひとついわゆる２４０億円の積算根拠においてですね、十二分に申すまでもありませんが、出ずるを制するというその一つ実行をお願いしておきたい。改めて、もうそんなことを答弁求めなくても当然でありますので、答弁は結構ですが、是非ひとつそのことをお願いしておきたいと思います。
それから、その次にですね、次というのか、県或いは関係への要望活動であります。先般も首長さんともいろんな方々と或いは周辺の議員の方々ともお話をさせていただきました。そして、それで私が申しております、いわゆる周辺市町村にありましては、いわゆる税収が大変な状況であると。よって、ひとつ首長さん或いは連名、促進協議会でも連名でも或いは個々でも、いずれにしても、やっぱりきちっと県に対して、知事に対して、やっぱり具体的なそういうような要望活動は是非ひとつしてもらう必要があるのと違うだろうかということを、お会いした周辺の首長さんにそれをお話させていただきました。そしたら、それはそうだというお話、前向き的に考えようという、そういうお方もありました。それから、議員さんもたくさんお会いしてお話をしたところでありますが、議員さんの方におかれましてもですね、それはそうだと。またそれは町長に言うというような非常に好意的な回答を得たところであります。
ただしかし、我が市といたしましては、そんなのを出してくれ出してくれというのは、場合によっては、市長さんからはなかなか言いにくいのか、言いやすいのか、ちょっとその辺は分かりませんが、私は、そういうことも非常に大事であろうかと思っておりますので、私は、そういう出来る限りのそういういったら活動もしていきたい、このように思っているところでありますが、その辺につきましては、いかがでございますか。
○議長（
三浦忠一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
１５番 三木議員のご質問にお答えをさせていただきます。
今の件につきましては、今後、促進協議会の会議の中で、そのことが議論をいただいて、今、議員がおっしゃるような方向で取りまとめられるように持っていきたいなと、このように考えております。その節は、市長名或いは町長名だけじゃなくて、出来れば議会名も入れた形でやっていただくのが一番いいなと、このように思っておりますので、是非ともその節にはご支援をお願いしたいと思います。
○議長（
三浦忠一郎君）
１５番 三木敏達議員。
○１５番（三木敏達君）
そういうことでありますので、是非ひとつよろしくお願いをしたいと思っております。
それと、それから、５点目のＪＲの負担のことでございますけれども、私も以前から一貫して、前期の時も、もう一般質問そのことばかり申しておるわけであります。確かに何というのか、四者協定の、いわゆる契約という部分では、確かにそういうことでありますけれども、しかしながら、やはり何というのか国民感情、市民感情、やっぱりそういうような視点からもですね、ＪＲそのものについては、直接はちょっとなかなかそれは、契約がこうなっているじゃないかという話になると思いますので、例えばここにも答弁でいただいておりますけれども、国の補助もさることながら、やはり十二分にやっぱり国土交通省のしかるべきところとか、いろんなそういう関係から、やっぱり国民感情、市民感情としても、やっぱりＪＲ東海そのものも、やっぱり応分の負担をするのが望ましいのではないかというような政治的なですね、そういうやっぱりアプローチがかけられるような、そういうようなことも是非ひとつお考えをいただきたいなと。特にただもうこれは契約だからということだけではなしに、そういうような方法をですね、市民のためにも、或いはもっと言うなら県民のためにも、そういう具合にお願いをしたいと思うのでございますが、そのお考えについていかがでございますか。
○議長（
三浦忠一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
基本的にですね、毎回質問に答えておりますように、平成１４年の時の合意、契約というか、合意された事項を文書に取りまとめたというのが協定というようなことになろうかと思うのですけれども、その時点で合意された事項から逸脱をしてというのは、かなり困難なことであろうと、このように思います。しかし今、三木議員がおっしゃっている意味は十分理解は出来るわけですけれども、困難だというのには変わりがありません。ただ、先ほどの答えにありますように、道路交差部分というのも、仮に２４０億円としますと、その中に含まれておりますので、その部分を補助金なりをいただいてどういうようにしていくか。或いは工事費の中から分離するか。そういう検討を加えながら、出来るだけ栗東市、それから関係市町には負担の軽減に努めていきたい、このように思っております。
○議長（
三浦忠一郎君）
１５番 三木敏達議員。
○１５番（三木敏達君）
ありがとうございます。
いずれにいたしましてもですね、國松善次知事さんは、今年度内になるのか、年度内になるのか、今年になるのかはあれでございますが、その負担につきましては、何というか、示したいというお考えでもあるようでございます。そういう意味では、本当に或いは重要な年ではなかろうかと、私はこのように認識をいたしているところであります。しかし、いずれにいたしましても、やはり子どもたちや孫たち或いは未来の本当にこの滋賀県の南部この繁栄発展のためには、やはり新幹線新駅は設置されることがですね、本当に市民のために或いは３０万人市民或いはまた滋賀県民のためにも非常にプラスになるのではないかと思うわけで、まさしくそういう意味では、私は設置するということについて、もう既に英断をされているわけでありますが、そういう意味では、今後そういう方向でですね、更なるご努力、ご尽力を賜りたい、このようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただいておきます。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（
三浦忠一郎君）
以上で、１５番 三木敏達議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
休憩 午前１０時２９分
再開 午前１０時４５分
○議長（
三浦忠一郎君）
再開いたします。
次に、１番 田村隆光議員。
○１番（田村隆光君）登壇
それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
まず、
（株）ＲＤエンジニアリング処分場問題、旧鴨ケ池調査の遂行についてでございますけれども、
（株）ＲＤエンジニアリング処分場問題は、一日も早い全面解決をと願い続け満５年を迎えようとしております。現在、
（株）ＲＤエンジニアリング処分場は、県の改善命令の履行期限である平成１７年３月の完了を目指して改善工事が進められているところでございますけれども、その第１弾である北尾側法面のセットバックも一応完了し、その後、セットバック地点を６カ所ほど坪掘りし、県と住民が同じ廃棄物のサンプルを持ち帰りクロスチェックを実施する等、住民も一丸となって早期の全面解決に向けて取り組んでいるところでございます。
改善命令に基づく工事で次に控えるのは、深堀地点の地下水への浸透水流出防止対策の改修工事でございますけれども、
（株）ＲＤエンジニアリングは、去る５月２６日に行われた
（株）ＲＤエンジニアリング産業廃棄物最終処分場環境調査委員会に社長が召喚され、まず、１点目に、深堀地点の改修工事を含む改善命令の履行計画の提示について、続いて２点目に、旧鴨ケ池付近の土壌中の揮発性有機化合物調査への協力について、３点目に、旧焼却炉の解体について、４点目には、高アルカリ水の原因物質と放射性トレーの発見や市の調査委員会委員の立ち入り等について答弁を求めましたが、全く素っ気ない答弁であったと聞いております。
当然、この
（株）ＲＤエンジニアリング問題は、これだけにとどまらず、総水銀の問題や
ダイオキシン汚染の問題、その他有毒ガスの問題等多くの問題を抱えているわけですから、
（株）ＲＤエンジニアリングは、解決に向けて全面的に協力すべきであり、また、国の判定もそれを物語っています。
とりわけ、今回実施されようとしている旧鴨ケ池付近の揮発性有機化合物調査については、以前、
（株）ＲＤエンジニアリングが廃トレーを不法投棄していた場所であり、また、この地点からはベンゼンや鉛、砒素が基準値を超えて検出されている地点でもあります。更には、高アルカリ水の調査の時に、真っ黒いドロドロとした強い臭気を放つ液状の物質が確認された場所でもあります。２月に開催された市の調査委員会でも、これらの調査データに基づき、再調査が必要と認められた地点でもありますので、
（株）ＲＤエンジニアリングとしては、何ら拒否する理由もないはずです。にも係わらず、「以前、県が調査した地点であり、また、市の調査については理解出来ない」等と調査に非協力的な姿勢を見せていますし、地域の方々へ不安を与えていることへの反省のかけらも見えません。このような
（株）ＲＤエンジニアリングの社長の姿勢について、市長はどう思われているのかお伺いいたします。
また、今回のような事例のために、今年３月の定例会で可決しました栗東市生活環境保全に関する改正条例があると思っていますが、
（株）ＲＤエンジニアリングに対して、この条例の適用はできるはずですが、考えをお伺いいたします。
続きまして、ボランティア団体やＮＰＯ団体に活動拠点の提供をということで質問させていただきます。
市長は、平成１６年度の施政方針の中で、『近年、地域の連帯感や人間関係の稀薄化が進み、青少年問題・地域福祉・環境保全等様々な問題に社会が対応出来ない状況が生まれてきており、これらの社会的課題に対して、個人が地域社会で行うボランティア活動やＮＰＯ活動は、「官」と「民」との枠を超え、新しい「公共」のための活動として評価され、求められており、本市としても積極的に推進します。具体的には、新たに市民活動推進課を設置し、市民が社会貢献活動に取り組みやすい環境づくりと組織化を進めます』と言われております。私も最近、栗東観光ボランティアや小野の老人クラブの皆さんが組織するシルバー・ボランティア・ポリス等、市内にもそういったボランティアやＮＰＯ活動等の動きが徐々に芽生えてきていると感じているところであり、「自分たちのまちは自分たちでつくる」といった気運の高まりに大きな期待を寄せているところでもあります。しかし、こういったボランティアやＮＰＯ活動も個々に活動するだけでは効率化も図れませんし、効果も分散するのではないかと思っているところでございます。
そこで、より一層こういった市民活動が充実するよう、ボランティア団体やＮＰＯ団体相互の情報交換の場として、そして、市民への情報発信基地としての拠点がどうしても必要であると考えます。
そこで質問ですが、栗東市社会福祉協議会のボランティア市民活動センターと市民活動推進課との関係はどうなっているのかお伺いいたします。また、６月の「広報りっとう」でも紹介されているように、このような団体の活動拠点確保の要望に対し、市としては年度内設置に向けて努力するとありますが、具体的な設置計画をお伺いいたします。
３点目に、将来を担う子どものための環境改善をということで質問させていただきます。
近年、青少年犯罪の低年齢化と凶悪化が大きな社会問題となっており、先日も長崎で大変痛ましい事件が起きたばかりです。これらは全て現在の大人の社会の歪みが子どもの発育段階での環境に大きな影響を及ぼしていることは間違いないことです。言い替えれば、子どもたちは無責任な大人社会の被害者であり、その子らが将来、子育ての出来ない大人になってしまうという連鎖を招いているのではないでしょうか。今、子どもたちの生活環境を見た時、テレビや映画、雑誌、インターネット等どれをとっても大人の価値観だけで暴力や性的表現が野放図に流されており、子どもたちはいつでも、どこでもそのような情報に触れることが出来、これらのメディアによって表現された暴力・性表現が大きく青少年に影響を与えていると考えられます。
また、テレビゲームやゲームセンター等のソフトにも、暴力や残虐な表現を用いたものも多く出回っており、これらのゲームの中で子どもたちは痛みや感情の起伏を伴わない疑似暴力や疑似殺人を体験してしまっています。数年前、国内の小学６年生から中学２年生3,２４２人を対象に行った調査でも、暴力シーンに接触する量が多いほど、暴力行為の経験が多いという調査が出ています。驚くことに、この調査の中で保護者3,０９６人を調査した結果、保護者による子どもの見るテレビ番組の選別に関しては、全体で「全部選別している」と「ある程度選別している」を合わせても３５％で、「ほとんど選別していない」が４２％、「全く選別していない」が２２％となっています。
一方、このような問題に対してアメリカでは、青少年に対する暴力・性表現を規制しようということで「Ｖチップ」の導入が地上波、衛星波、ＣＡＴＶ、パソコンまで設置が義務づけられる等対応が進み、喫煙や飲酒についても、自動販売機やレストラン等でも証明書の提示を求める等対応は進んでいます。しかし日本では、「Ｖチップ」等の導入については、「Ｖチップ」の是非はともあれ、表現の自由や番組の格付け段階での論議から一向に進んでいませんし、喫煙、飲酒はともより、ゲームセンターの管理等地域社会の関与も薄い状況にあります。
従って、このような現代において、国が何もしてくれないから地方も何もしないでは、このような事態を防ぐことは出来ません。栗東市としても、青少年育成への取り組みは進められておりますが、このような事態をどう捉えておられるのかお伺いいたします。また、青少年の飲酒や喫煙防止に関しては、各種小売業者や自動販売機設置者或いは食堂、レストラン等に対して、どのような指導等をされているのかお伺いいたします。更には、本屋やゲームセンター等に設置してある雑誌やソフトのうち、暴力性、性的表現の強いもの等については排除若しくは分離、年齢規制をする等の指導も必要かと思いますが、市として何か対応されているのかお伺いしたいと思います。
以上でございます。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
三浦忠一郎君）
順次答弁を求めます。
市長。
○市長（國松正一君）登壇
１番 田村議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の旧鴨ケ池付近の土壌中ガス調査については、今日迄に
（株）ＲＤエンジニアリングの社長とは数回にわたり担当部局で協議し、私自らも協議を行ってまいりました。そうした中、過日開催された第２２回「
（株）ＲＤエンジニアリング産業廃棄物最終処分場環境調査委員会」にも出席を求め、社長の思いといいますか、考え方を改めて確認をいたしました。そんな中においての社長の姿勢をどのように思うかとのことでありますが、確かに、こちらの期待とは程遠い回答であったことから、事業者責任を十分に促し、早期解決に向けた指導にあたります。特に今回指摘されております旧鴨ケ池付近の土壌中ガス調査の実施については、「栗東市生活環境保全に関する条例」の改正条例を本年４月１日に施行したことから、本市としては、この改正条例第７１条の規定に基づき、万一、揮発性有機化合物等の有害物質の存在が確認された場合は、ガスの発生や地下水に影響を及ぼす等の可能性もあり、生活環境を阻害することとなりかねないので、その措置を講じなければならないことから、有害物質の存在の有無を調査確認する目的にて、場内に立入り、近日中には調査を実施するものであります。ご指摘のように、
（株）ＲＤエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題に対しては、旧鴨ケ池付近土壌中ガス調査に関する件に限らず改正条例を最大限に活用し、早期解決にあたります。
次に、「ボランティア・市民活動センターと市民活動推進課との関係」についてでありますが、地域の課題に自主的・自立的に取り組もうとする市民の活動が、福祉、教育、環境、文化等のまちづくりの様々な分野で年々活発になってきております。このような市民の力と行政が相互の信頼関係と理解に立って協働することで、活力ある社会の構築が図れるものと考えております。そのため、社会福祉協議会のボランティア・市民活動センターの独立につきましては、市の方針として位置づけ、去る３月３０日の社会福祉協議会の評議員会で承認を得られ、独立されました。現在は、暫定的に、任意団体のボランティア・市民活動センターとして活動に取り組んでおられます。市民活動推進課としては、当センターの法人格を有する独立団体としての設置に向け、現在、特定非営利活動法人等設置手法を県関係機関と協議しております。また、当センターでは、ボランティア連絡会支援をはじめボランティア・市民活動に関しての相談・情報提供・講座開催等事業展開をしておられ、市としては、補助金交付団体として位置づけ活動の支援を行っております。今後は、ボランティア・市民活動センターとの連携を図り、ボランティア団体等との協働によるまちづくりを目指して行くものであります。
次に、２点目の「市民活動拠点の確保について」でありますが、中央公民館の一部を市民活動の拠点として活用したく検討しております。
次は、教育部長がお答えいたします。
○議長（
三浦忠一郎君）
教育部長。
○教育部長（山本隆雄君）登壇
次に、将来を担う子どものための環境改善についてお答えいたします。
今日の青少年を取り巻く状況は、急速な高度情報化や社会環境の変化により、少年による凶悪事件の発生やいじめ、家庭での虐待など青少年をめぐる問題は深刻さを増してきており、青少年の意識や行動に大きな影響を与えていると認識しております。これらの背景には、人間関係の希薄化に伴い社会の基本的ルールの欠如や取り巻く大人の規範意識の低下があります。このような環境改善のためには業界の自主規制は当然ながら、健全な青少年育成は地域全体の責務であることを大人自身が再認識しなければならないと考えております。
次に、青少年の飲酒や喫煙防止に関しては、各種小売業者や自動販売機設置者に、特に販売方法等でご協力を頂いているところであります。例えばたばこや酒の自動販売機は、夜１１時から朝方５時までタイマーで販売を中止されておりますし、直接対面販売される小売店や深夜営業のコンビニ、スーパー等でも陳列場所での「販売規制」の張り紙や、昼夜を問わず精算時に年齢確認するなどのご協力を頂いております。食堂やレストランにおいても、メニューのただし書きや年齢確認等で提供を中止するなどのご協力を頂いております。
次に、有害図書等の販売制限については、滋賀県青少年の健全育成に関する条例に基づき、陳列方法等にご協力頂いております。更に少年センターによる月２回の立入調査におきましても、その状態を確認しております。市におきましては、栗東市青少年育成基本計画を策定し、有害環境から青少年を守り育てる環境づくりとしまして、栗東市少年補導委員会、栗東市青少年育成市民会議のご協力をいただき、環境浄化活動に取り組んでおります。また、Ｖチップ導入につきましては、現在総務省の調査研究会において検討が進められており、推移を見守っていきたいと考えております。
以上で、田村議員の回答とさせていただきます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１番 田村隆光議員。
○１番（田村隆光君）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、何点か追加質問をさせていただきたいというふうに思いますが、まず、
（株）ＲＤエンジニアリング処分場問題についてでございますが、有害物の存在の有無を調査確認する目的で場内に立ち入り、近日中に調査するとのことですけれども、前回の市の調査委員会での、社長発言以降、市として
（株）ＲＤエンジニアリングに対して条例発令の件で、
（株）ＲＤエンジニアリングには調査協力に対して何か要請されたのかどうかをお伺いしたい。
それと、今回の調査は、そういうことも踏まえてですね、
（株）ＲＤエンジニアリングの協力が得られて実施されるのか、または条例発令による強制立入なのかをお伺いしたいと思います。
○議長（
三浦忠一郎君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（九里成夫君）
田村議員の追質問にお答えをいたします。
まず、１点目の市から
（株）ＲＤエンジニアリングに対して何か行為を起こしたかということでございますが、これにつきましては、ここの旧鴨ケ池は
（株）ＲＤエンジニアリングの敷地内でございまして、当然、その調査につきましては、事業者自ら実施をするというのが原則でございます。
従いまして、市長名でこの調査をすべく調査実施計画を提出されたいということで、５月末日の期限をもちまして、公文で指示をいたしました。しかし、残念ながらその計画も出てまいりませんでしたので、これは致し方ございませんので、市条例に基づきまして強制立入をする運びになってございます。ただ、その執行に際しまして、敷地の前であつれきがあっては困ります関係から、今もその説得と申しますか、内諾と申しますか、そういった調整を図っておることは事実でございます。現在の予定でございますと、６月２５日に執行したいなと、そういう予定をしております。
以上です。
○議長（
三浦忠一郎君）
１番 田村隆光議員。
○１番（田村隆光君）
強制的にもう協力が得られないというふうな状況の中で強制的に条例執行するということの判断でよろしいのでございますね。
ではですね、そういう強制執行をされたような業者の今後といいますかね、についてですね、例えば再度また、最後の回答の中でですね、この旧鴨ケ池付近の土壌ガス調査に限らず、改正条例を最大限に活用して云々というふうにありますが、そういった意味で、再度またこの
（株）ＲＤエンジニアリングにおいてですね、調査が必要になった場合に、このような状況が起きてきた場合に、要するにもう今回もそういう、ある意味の強制立入というふうな状況があるわけですね。にも係わらずまた再度されたという場合について、この業者に対する処分といいますかね、そういうのはあるのでしょうか。どうでしょうか、お聞かせ下さい。
○議長（
三浦忠一郎君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（九里成夫君）
追質問にお答えをいたします。
まず、強制立入と一言で申しましても、手順というものがございますし、また、合意のもとに、やっぱり実施するのがベターでございます。過日から残念ながら計画が出てこないという状態になりましてから後でございますが、市の職員が何回か社長にも会いましたし、それから、現場の主任がおるわけでございますけれども、その現場の責任者等とも毎日のように協議を重ねております。その状況を報告を聞きますと、ある程度了解に向かってですね、協議が進んでおる状況でございます。もうあと残りは、社長が「うん」と言えば、これは何というのですか、形は条例に基づく執行でございますけれども、内諾のもとに実施が出来るということでございます。
先ほどの話に戻りますけれども、強制執行して、その次にまたそういう状況が生じた場合ということでございますけれども、これは当然、条例の執行でございますので、重ねて強制的に執行いたします。その場合、その罰則等の定めがあるのに、それに対してどうなのかというお尋ねだと思いますが、これにつきましては、市が告発するかどうかというところに係っておるわけでございます。いずれの条例にしましても、罰則を求めるというのが目的ではございません。執行するのが目的でございますので、そのあたりは、その部分で事業者側の動きと申しますか、判断によりまして、市の方の判断も定めていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
三浦忠一郎君）
１番 田村隆光議員。
○１番（田村隆光君）
まさに部長のおっしゃる通りでですね、条例をしたから、立入調査したから云々ではなくて、やっぱり調査して安全対策を図るというのが最大限の目的でございますので、当然、業者の方には反省はしていただきたいのですが、出来るだけ協力をしてもらえるような状況の中で、この調査がうまく進むように更にお願いしたいというふうに思います。
それで、今年の３月の議会の答弁だったのですが、この旧鴨ケ池調査につきましては、ベンゼン等５項目を処分場沈砂池の南側で３カ所及び東側で２カ所、計５カ所にて機械
ボーリング調査の業務を発注したというふうに述べられましたけれども、今回の調査も前回と同様の調査内容なのかお伺いいたします。
○議長（
三浦忠一郎君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（九里成夫君）
追質問にお答えをいたします。
内容は全く同様でございます。当初の工期は、平成１６年３月１日から平成１６年３月２９日までということでございましたのですが、従前からご報告申し上げておりますようなことで今日になったということでございますので、内容的には全く同じでございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１番 田村隆光議員。
○１番（田村隆光君）
それともう２点ですか、近日中と申されましたけれども、もう少し具体的な日程がお答えいただければありがたいと思います。先日の質疑の時にも答えられたと思うのですが、再度確認の意味でお願いいたします。
○議長（
三浦忠一郎君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（九里成夫君）
現在の日程でございますけれども、先にご報告申し上げた通りでございますが、今も申し上げました通り、着工を６月２５日に予定いたしております。現場の調査の完了でございますが、７月１５日を予定いたしております。また、計量証明の受領でございますが、これにつきましては、７月の末か少し時間がかかれば８月にずれ込むかなという思いもしております。
それから、この結果の公表でございますが、従前からご報告申し上げております通り、一応この
環境調査委員会にお諮りをいたしまして、その後、プレス発表というような形をとっております関係から、９月の中旬頃になろうかと思っております。
以上でございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１番 田村隆光議員。
○１番（田村隆光君）
（株）ＲＤエンジニアリング処分場問題では最後の質問になりますけれども、先ほど申しましたけれども、旧鴨ケ池付近の土壌中ガス調査に関する件に限らず、この改正された条例を最大限に活用して早期解決にあたりたいというような回答をいただいているわけですが、これにつきましては、これまでも市は努力はしていただいているというふうには思うわけですが、全容解明のためにですね、いよいよ市も本格的に乗り出すのだという意思表示として捉えてよろしいのかどうか。これは市長にお伺いしたいと思います。
○議長（
三浦忠一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
田村議員の質問にお答えいたします。
全容解明というのは、当初からそのつもりでやっておりますので、それをなお強化するために、この生活環境保全条例を改正させていただいたということで、市が単独で出来るものは、この条例の中でやりますけれども、やはりその上位法による県の強力な解決に向けての姿勢というものも大事でありますので、協力、協調関係を図りながら取り組んでいきたいと思っております。
○議長（
三浦忠一郎君）
１番 田村隆光議員。
○１番（田村隆光君）
この旧鴨ケ池の調査につきましてはですね、この
（株）ＲＤエンジニアリング処分場問題のほんの一事例にすぎない部分でありますし、
ダイオキシン問題や総水銀問題、そして深堀穴の地点の問題等々まだまだ問題はあるわけですから、出来ればこの市の条例を使わない中でですね、全面解決が一日も早く出来ることを望んでおりますし、更なる、今、市長の発言にもありましたように、更なる努力をしていただきたいというふうに思うところです。
それでは、次にボランティア団体、ＮＰＯ団体の拠点の件につきましてですけれども、何点か追質問をさせていただきたいと思います。
回答の中にもありましたように、ボランティア・市民活動センターというのが現在ございますけれども、これは、現在、暫定的ではあるけれども、任意の団体の活動支援のセンターとしての任務を担うところであるということ。それと、市にあります市民活動推進課は、法人格を有する団体の設置のための支援を行うという認識でよろしいのでしょうか、お答え下さい。
○議長（
三浦忠一郎君）
政策推進部長。
○
政策推進部長（太田弘明君）
お答え申し上げます。
ただいまの質問の通り、ボランティアセンターにつきましては、社会福祉協議会から独立いたしまして、現在、法人化に向けて、その取り組みをしているところでございますが、現在は、その中間段階ということで、任意団体としての活動ということでお願いしているものでございます。よろしくお願いします。
○議長（
三浦忠一郎君）
１番 田村隆光議員。
○１番（田村隆光君）
ちょっと意味がちょっと分からなかったのですが、要するにボランティア市民活動センターは独立されたわけですが、補助金をもらって運営をされているということなのですが、そこは基本的には任意のボランティア団体を扱うセクションであって、市民活動推進課については、法人格を有する団体を統括するといいますか、管理するところという認識じゃないのですか、違うのですか。
○議長（
三浦忠一郎君）
政策推進部長。
○
政策推進部長（太田弘明君）
現在の任意団体につきましては、法人化を図るべく途中段階ということでございますし、市民活動推進課につきましても当然、任意団体でありましても、法人でありましても、双方を支援していくと、そういう関係でございますし、この団体に限らず、そういった団体につきましては支援をしていると、そういうことでございます。よろしくお願いします。
○議長（
三浦忠一郎君）
１番 田村隆光議員。
○１番（田村隆光君）
分かりました。
そういう中でですね、既にもう認知されたＮＰＯ団体等々が数件あるのですが、この団体をですね、管理する部署とか、そういうセンターとかいう部分はないわけですか。
○議長（
三浦忠一郎君）
政策推進部長。
○
政策推進部長（太田弘明君）
お答え申し上げます。
ＮＰＯ団体につきましても、市民活動推進課におきまして所管をしまして支援を図ってまいるものでございますが、今回、そういった新たにその市民活動の貢献をされているというそういう団体等につきましても、現在、受付を申し上げまして、その支援を図っていこうということで取り組んでいるところでございますし、当然それにつきましては、市民活動推進課の中で所管として対応を図ってまいるということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（
三浦忠一郎君）
１番 田村隆光議員。
○１番（田村隆光君）
それでは、市民活動推進課が設置されてから今日までですね、何件ほどの相談があって、何件ほど承認されたのかをお伺いしたいと思います。
○議長（
三浦忠一郎君）
政策推進部長。
○
政策推進部長（太田弘明君）
お答え申し上げます。
市民活動推進課が今年４月に新しく課の設置をお願いしたところでございますが、それ以前に政策推進課におきましてＮＰＯの支援を行うべく、その取り組みをしてきたところでございます。その内容につきましては、数多くの相談なり支援なりを対象としてお願いしているものでございますし、現在、新たに本年度からＮＰＯ活動に対します支援をするための補助金と申しますか、基金と申しますか、そういうものにつきまして現在、説明会を開催しながら対応を図っているものでございますし、先週のその説明会につきましても、午前・午後２回を対応したところでございますが、説明会に出席されました団体或いはまた個人につきましては、１７件ということで対応を図っているものでございます。よろしくお願いします。
○議長（
三浦忠一郎君）
１番 田村隆光議員。
○１番（田村隆光君）
分かりました。
それでは、もう一つなのですが、特定非営利活動法人の支援としてですね、栗東ガンバル基金が設置されておりますけれども、大変勉強不足で申しわけないのですが、これいつ設置されたのでしょうか。私も６月の広報とインターネットを見て初めて気がついたわけですが、いろいろ相談を受けましてね、そんなのがあるのだけれども、どうしたのだということで、すみません、勉強不足でということでですね、いつ設置されたのかも分からないまま
ホームページに記載されてましたので、いつ設置されたのかお聞きしたい。
それと、またこの栗東ガンバル基金のですね、助成対象費がですね、団体立ち上げ時に５万円、これは１回限りということで、次に自立促進事業支援並びに共同支援事業に３０万円を限度として最長３年間というふうになっておりますが、この立ち上げ時の５万円はさて置きまして、この３０万円を限度として最長３年間となっておりますけれども、この内容はですね、この３０万円を賃借料とか人件費とか旅費、交通費等に使用出来ますよということなのですが、これは当然、年額３０万円ということだと思うのですが、これでそういう施設の賃借料等々が賄えるものなのかどうかというのを併せてお伺いしたいと思います。
○議長（
三浦忠一郎君）
政策推進部長。
○
政策推進部長（太田弘明君）
お答え申し上げます。
この市民社会貢献活動の促進基金補助金という名称でございますが、これにつきましては、運営委員会を組織していただきまして、その対応を図っているものでございますが、第１回目の運営委員会につきましては、５月１９日にお願いしたところでございます。それの委員長さんにつきましては、新川達郎さんということで、同志社大学の教授にお願いをされたところでございます。メンバーにつきましては、４名でございます。
そういう関係から、この社会貢献活動の促進の支援につきましては、ただいま議員の仰せのように、立ち上げにつきましては５万円、それから、自立促進助成につきましては３０万円ということで、共同事業につきましても３０万円という、そういう取り決めをしているものでございます。対象の経費につきましては、全ての経費をカバーするものではございませんが、特にそれぞれの必要とします事業に対しましての概ね４分の３に相当します限度額を設けまして、３０万円とか決めているものでございます。それの内容につきましては、それぞれ説明会等におきましても、対象経費ということで今、ご指摘ありましたような内容につきましても対象となりまして、それぞれ内容につきましては、取り決めをしているものでございます。
そういう関係から、当然、その提出されます内容につきましても、数多くの団体なりがあると思いますけれども、それにつきましては、別途またプレゼンテーションと申しますか、それぞれの団体からの目的或いは事業展開等につきましても審査をさせていただきながら、それの適用につきましては、また別途促進基金補助金の審査委員会ということで委員さんにお願いしまして、それの対象となります団体につきましてのチェック等をしながら支援をしてまいるという、そういう方法で考えているものでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１番 田村隆光議員。
○１番（田村隆光君）
出来たばかりのこういう基金ですので、金額云々等々については、将来的なその活用の中でですね、当然見直しを図られるべきだというふうには思っているわけですが、今朝方、議員の人たちに聞きましてもですね、栗東ガンバル基金を知ってますと言ったら、知らないという人が多かったのですね。そういった意味ではですね、やはりこういう、私が聞いた議員がたまたま知らなかったのかもしれませんけれども、やっぱり勉強不足であれば反省いたしますけれども、そういった中で、やっぱり行政としてきっちり議会の方にも情報公開していただきたいなというふうに思います。
それと、活動拠点の確保についてですが、栗東市が平成１４年度に実施した市民活動に係わるアンケートがあります。この結果として、市民活動に参加するためにはどのようなことが必要かという質問に対しましてですね、先ほど何とか基金じゃないのですが、余りお金のことは言ってない、言っている部分もあるのですが、一番多いといいますか、多いような意見というのが、活動の実施条件やボランティア募集等の情報が豊富に入手出来る、交通の便が良い、自宅の近くである、行きやすい場所で活動が出来る。それと、活動の拠点となるための機能を備えた施設があり、安価または無料で利用できるという部分が多いわけですね。当然、自分の趣味や特技を活かせるというのが一番多いのですが、そういったあとハードな部分につきましては、やっぱりそういう部分が多いわけです。ですから、どうしてもですね、それと行政に求めるものも、やっぱり活動拠点の施設の整備をしてほしいという部分が、これは３０％になっているわけです。そういった意味で、やはり行政がボランティアやＮＰＯ団体と協働しながらまちづくりを進めていくという部分につきましてはですね、大きなこれから力になっていく。その分については、やっぱり行政としてもそれなりの設備投資は必要ではないかなというふうに思うところでございます。
そういった中で、あるＮＰＯ団体の方から希望としてお伺いしてますのは、市長もご存じだとは思いますけれども、栗東日赤山荘を活用したいという要望も聞いている状況もありますが、その辺については、どう確認されてますでしょうか、どうでしょうか。
○議長（
三浦忠一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
先日、議員の紹介もございましたし、活動したいというＮＰＯの方々とお会いをさせていただきまして、十分趣旨は分かりましたので、現在検討を加えておりますが、活動の拠点ですね、中心地にしたいということでございますので、それについては現在検討をしております。
この今、拠点といいますのは、机を置いたり或いは電話を置いたり、ロッカーを置いたりと、こういう拠点のことが中心でありまして、現在、公民館のコミュニティ化も進めておりますので、そのコミュニティ化は、平成１８年度に完全実施という予定でありますから、こういう活動するところは、別に中央公民館に限らず、いろんなところを利用いただければいいと思うのですが、机、ロッカー、電話等で事務員を配置するのかどうかは別にいたしまして、そういう場所の提供としては、今言いましたように、この公民館を考えている。
日赤山荘については、そういうＮＰＯ法人、法人化、法人格があるかないかは別にいたしまして、社会貢献活動をする何というのか、そういう人づくりの場所として提供をしていければいいなと、このように考えております。
○議長（
三浦忠一郎君）
１番 田村隆光議員。
○１番（田村隆光君）
ＮＰＯ団体もこれから増えていきますとね、個々に活動されてもですね、他のＮＰＯ団体やボランティア団体が何をしているのか分からないということでは効果が得られないわけですから、そういった情報収集も含めてですね、他府県ではいろんな事例もありましてですね、サロンを設けたりしていろんな情報交換の場所にしたりというのもありますので、そういった意味では、そういう日赤山荘等々の有効利用も出来るのじゃないかなというふうに思っているところです。
それと併せてですね、また過日、栗東市の商工会がですね、ウイングプラザに市民情報広場を開設されて、なかなか好評だという話は聞いておりますけれども、栗東市は、国道１号線、国道８号線によって、このまちが大体分断されているような状況があって、それを渡るのにかなりの渋滞があってというようなことがあるわけですが、日赤山荘もそうなのですが、各公民館もそれに活用出来ればというふうに思っているのですが、栗東駅前のウイングプラザもですね、またそういう活動拠点としてですね、使用出来るようなことで、市も提供出来るのではないかなというふうに思っておりますし、ある意味では、人口増加をしている地区でもありますので、望む方も多いのかなというふうに思いますので、そういった意味では、ボランティアの輪も広がってくるのかなというふうに思いますが、ウイングプラザ等の活用についても併せてどのようにお考えかお聞かせ下さい。
○議長（
三浦忠一郎君）
政策推進部長。
○
政策推進部長（太田弘明君）
ただいまのご質問にお答え申し上げます。
商工会がウイングプラザの空き店舗と申しますか、空きを利用した中のそういう商業活動について現在取り組みをされているところでございますが、その内容につきまして、そこにボランティア等の或いはＮＰＯ等の活動拠点をしたらどうかというご提案でございますが、このことにつきましても現在、駅前の公共施設のサービス検討委員会ということで現在、１０名の委員さんをもちまして、それの検討をいただいておるところでございます。その関係もありまして、また、その提言をいただきました中の対応につきましても当然、他の公共施設もございますし、いろいろな施設もございます。そういう関係から、それにつきましては、提言の後、また市としても考え方を示してまいりたいというふうに思いますし、このことも一つの視野に入れまして対応を図ってまいるようなことでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１番 田村隆光議員。
○１番（田村隆光君）
せっかく芽が出てきた、ようやく栗東市も市民と共にまちづくりを進めようという状況になってきた中でですね、芽を摘まないような、やっぱりことを、やっぱり行政としても支援してやると。金銭的だけじゃなくてですね、そういう部分も支援してやるということが必要かなというふうに思いますので、今後の対応をよろしくお願いしたいと思います。
最後に、子どもの環境の改善についてですけれども、先日いただきましたこの少年センターのまとめを見させていただいたのですが、よく活動されているなというふうに思ったところでございます。通常補導が年間７８回で２７５人を導入されている。また、特別の補導が４回で６６人ということで、かなりの労力も使われているなというふうに思うところですし、また、市民会議の皆さん、そして、地域振興協議会の青少年部会の皆さんにも頭が下がる思いでございます。また、市内の飲食店を始めとする商店もいろいろ協力してくれているというような回答をいただきましたが、その辺についても感謝したいなというふうに思うところでございますが、ただ、この資料によりますと、草津署管内ですので、栗東市の子どもたちだけとは限りませんけれども、青少年の補導件数は、前年と比較しまして８２６名ですね、増加しておるという状況で、延べ3,１５８人となっているわけです。また、刑法犯も８４名増加しておりまして、強盗傷害が多くなっているというふうな、凶悪化しているというふうな状況もこの調査データで分かるというような状況があります。
ですから、そういう努力が無にならないようなことも、やはり行政の力でフォローしてやる必要もあるのじゃないかなというふうに思うわけですが、その総括の中で立入調査をして販売店の協力も良くなってきたということとか、有害図書もコンビニなんかはビニールに包んでくれたり、区別陳列をしてくれたりということで協力してくれているということですが、個人的な感じではですね、私が行くレンタルビデオ店とかを見ましても、また、ゲームセンターやゲームソフトの販売店についてはですね、まだまだそういうふうな配慮がされていないというような状況があるのじゃないかなというふうに見えますけれども、その辺の認識としては、どのようにお持ちかお答え下さい。
○議長（
三浦忠一郎君）
教育部長。
○教育部長（山本隆雄君）
田村議員の追質問にお答えいたします。
ただいまのご質問にもございましたように、青少年の健全育成に関しましての活動を少年センター中心にやっているわけでございますが、まだまだその効果が発揮しにくいという部分もございます。栗東市の少年センターでもいろいろ活動をしておりますのですが、滋賀県青少年の健全育成に関する条例に基づきまして、栗東市の少年センターの職員でございますが、指導員に任命をされております。そして、具体的な活動をやっておるわけでございますけれども、まだまだこの県の条例にいたしましても、もう少し改正をして効果を上げていこうということで、１０月１日からの施行で県の青少年の健全育成に関します条例の改正がされたところでございます。内容につきましては、有害図書等の販売等の陳列方法等の規制につきましても加えられましたし、また、図書の販売業者等につきましては、有害図書等を青少年に閲覧でございますとか、視聴させてはならないというふうな点も加えられたところでございます。こういう条例の改正が行われるということもございまして、今後とも栗東市の少年センターを中心に、いろんな団体の皆様方のご協力をいただきまして、活動を強めていきたいと考えております。
○議長（
三浦忠一郎君）
１番 田村隆光議員。
○１番（田村隆光君）
教育委員会の方はですね、ゲームセンターの数及びゲームセンターに設置してあるソフトの内容、またはテレビゲームのソフト等の販売店の数等は把握されているのでしょうか。
○議長（
三浦忠一郎君）
教育部長。
○教育部長（山本隆雄君）
お答えいたします。
立入調査の対象の業者でございますけれども、先ほど田村議員さんおっしゃっていただきましたように、少年センターの活動の概要でございますが、この中に上がっているわけでございまして、書店、図書等の販売店でございますが、これにつきましては、３３店でございます。ビデオテープ、レンタルを含むわけでございますが、販売店が９店でございます。
以上でございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１番 田村隆光議員。
○１番（田村隆光君）
ゲーム機が悪いとかね、図書が悪いとかいう意味じゃなくて、その内容だと思うのです、結局は。そういった意味で、やはりどういう内容のものがどこにどれ位置いてあるかということも、ある程度は審査しておく必要があるのじゃないかなというふうに思うところです。というのも、たばことかですね、飲酒というのもですね、これはかなり数は多いのですが、ある程度ですね、においとか態度等で、先ほどの自動販売機で規制するとかいう、またレストラン等で注意するということで、目の届く部分もるあのですが、今のご時世ですね、携帯電話やメールの普及によりましてですね、子どもたちが誰と遊んで、誰とどんな話をしてという部分がね、分からない。家にいるから安心だというふうな状況ではなくてですね、先日の長崎の事件でもですね、やはりそういうインターネットを使ったチャットの中でですね、そういった状況があると。それも原因の一つだというふうに言われているわけです。
そういった意味でですね、子どもたちが家の中で遊ぶ、またはゲームセンターの中で疑似暴力や疑似殺人を体験するようなソフト等はですね、やはり年齢制限をきっちりと設けるとか、親の同意なしには使えないとか、またはきっちりと区分してゲーム機の設置をするとかですね、ゲームソフトの販売場所を変えるとか陳列をするとかですね、そういう指導も、やっぱりやっていかなければいけないかな。この少年センターの中には、そういうゲームソフトのことについては、ちょっと触れられてないので、こういう質問をしたわけですが、その辺については強化をしていただきたいというふうに思うところですけれども、今後のそういう対応については、どのようにお考えかお聞かせ下さい。
○議長（
三浦忠一郎君）
教育長。
○教育長（里内 勝君）
議員はもうご承知かと思いますが、自民党と公明党の議員立法で、青少年健全育成基本法案というものが提出されておりまして、その中の第１８条に、地方公共団体における社会環境の整備等というのがございまして、都道府県は条例に定めるところにより、その区域において、青少年にとって良好な社会環境の整備及び青少年の健全な育成を阻害する行為の防止について必要な措置を講ずるように努めるものとするとなってございます。市町村につきましては、措置を講ずることが出来るということになってございますので、国の方の法律で、都道府県や市町村で条例を定めてやりなさいというふうに、これは言っていただいているわけでございます。つまり私どもがそれが問題であるといったことについて、こういうふうな措置をとることが出来るというふうになってあるわけです。それが今回の県の条例の改正ということで、それが平成１６年１０月１日になります。
県の方におかれましても、こういった観点で青少年の育成に大いに力を発揮いただけると。そういった流れの中で、私どもが特にこの措置を講ずることができるというところを適用せねばならないと判断されるところは出来るということになりましたので、そういう観点で、今後の青少年の健全育成の枠組みをそういったものに求めて進めていきたいと思います。個別につきましては、また部長が答えた通りでございますので、どうかよろしくお願いします。
○議長（
三浦忠一郎君）
１番 田村隆光議員。
○１番（田村隆光君）
もう時間もございませんので、今、教育長がおっしゃいましたように、そういった条例をきっちりとですね、措置を講じるべきであるのであれば、措置を講じるべきであるわけですから、きちっと栗東市として、そういう対応をとっていっていただきたいというふうに思います。
インターネットの普及によってですね、便利な点がありながら、そういう盲点もあるというふうな状況の中でですね、Ｖチップ等々については、これは国の判断もあるわけですが、やはり地域で子どもは守るという意味からいいますとですね、いろんな団体が協力してくれていますけれども、やはり地域のそれぞれがですね、やっぱり子どもたちを守っていくという部分では、そういった条例制定も一刻も早く必要かなというふうに思いますので、市としても努力をいただいて、そういう状況が出来るようなことになるようにお願いしたいというふうにお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
三浦忠一郎君）
以上で、１番 田村隆光議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
休憩 午前１１時３９分
再開 午後 １時００分
○議長（
三浦忠一郎君）
再開いたします。
次に、１２番 宇野 哲議員。
○１２番（宇野 哲君）登壇
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
まず最初に、くりちゃんバスは市民の足となっているか。コンセプトは何であったかをお伺いしたいと思います。
現在のバス運行の形態で、真に市民の足として移動手段として満足に近いという声を市民からもらえているのかどうか。私が現況を見て判断する限りにおきましては、市民に満足感を感じていただくにはほど遠いのではないかと考えております。市当局は、どのように現況を捉えておられるのか。また、費用対効果につきましては、どのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。また、市職員及び関係者のバスの利用状況は、どのようになっておりますか。利用しにくい面があるとすれば、どんな点があるのかをお伺いしたいと思います。通勤者や通学者の利用度を高めるためには、何が問題で、何が必要なのか。市当局は、現況分析の中で、どのような対応を考えていられるのかをお伺いしたいと思います。
２点目でありますが、地球温暖化防止に対する市の取り組みについてお尋ねいたします。
二酸化炭素の排出量を規制する国際的取り組みが京都議定書という形になり、日本政府も開催国であり、議長国という中で、この議定書に調印をしているわけであります。市当局は、二酸化炭素排出規制に対し、具体的取り組みがされているのかどうか伺いたいと思います。
我が市は、ＩＳＯ１４００１の取得もしている市であります。あらゆる面で対応策を作成し、積極的な行動は当然のことと考えます。先に質問したくりちゃんバス運行の充実とも大いに関連することであると考えます。くりちゃんバス運行内容を市民ニーズに沿った形に改善すれば、マイカー通勤は大きく減少すると考えられます。また、日常生活の中で移動もスムーズで、利便性や、いわゆる安価、価格の安さを市民が実感すると考えられます。このことから、利用者の増加は間違いございません。このことは、地球温暖化防止、環境汚染防止にもつながり、更に交通安全や道路行政の面でも、利あって害なしと考えますが、市当局は、地球温暖化防止に対し、危機感が余りにも薄いのではないかと考えます。その点についてお答えをいただきたいと思います。
以上です。
○議長（
三浦忠一郎君）
順次答弁を求めます。
交通政策部長。
○
交通政策部長（島田潤一郎君）登壇
１２番 宇野議員のご質問について順次お答えします。
まずは、くりちゃんバスの運行目的についてですが、既にご承知のとおり、「市民の方の日常生活における移動手段の確保」と「高齢者等が積極的に外出する機会をもつことにより社会参加や生き甲斐づくり、健康づくりを推進すること」とさらに、「公共交通機関の利用による地球環境保全への寄与」を目指すもので、昨年５月より実施いたしております。
まず１点目のご質問であります利用者の満足感についてですが、運行開始約半年後の昨年９月に「利用者アンケート」を行いました。これは、実際にくりちゃんバスを利用された方を対象に利用状況や満足度の調査を実施したものですが、その結果、満足感の高いサービスとしては、第１番に“乗務員の運転態度や接客サービス”であり、全体の７５％の方が満足されていました。第２番目には“ダイヤ運行の正確さ”、ついで“運賃、バス停までの距離”などとなっております。
一方、満足感の低い点としては、第１番に“運行本数”となっており約半数の方が不満もしくはやや不満と回答されています。以下“運行時間帯”、“バスからバスへの乗り継ぎ”等が挙げられています。
市ではこれらの検証結果を課題点と考え、不満要素の改善に向けた具体的な取り組みを行いました。まずは運行本数においては事業費に直接関わってくる要素ではありますが、運行ダイヤの合理化の中で車両運用の効率化を図ることにより一部路線の増便などの改善を行いました。また、利用実態に応じた形で、駅ならびに済生会病院などの医療機関や市役所等の主要施設へのアクセスの利便性を考慮する事により乗継ぎ時間の短縮を図り、通勤者・通学者に対する利便性を考え、ルートの二分化や循環線における交互運行により駅への速達性等も配慮させて頂きました。
次に２点目の現状と費用効果についてでございますが、昨年度のくりちゃんバス５路線とデマンド方式くりちゃんタクシー３路線を合わせての利用実績は、月平均5,９００人、１日平均約２００人であり、利用階層の多くは高齢者となっております。くりちゃんバス運行については、福祉施策の一環としての機能も含めており、採算性は期待できませんが、高齢者の対応や地球温暖化防止の面では効果は十分あると考えております。しかしながら、利用者の拡大を図っていくことは当然必要があると考えており、今年度も昨年同様に検証を行ない、市民の皆様に愛される利便性の高いコミュニティバスとして、効率的な運行が出来るよう次期改正に向けて取り組んでまいります。
次に３点目の市職員および関係者の利用は、ＩＳＯ１４００１の認証取得による環境保全活動の一環として取り組んでおり、昨年度のくりちゃんバスの利用回数は延べ2,５４２回でありました。今後も職員の月１回以上の自主的なノーマイカー通勤をはじめ、省エネルギー対策として、くりちゃんバスの利用促進について、さらに職員および関係者に強く呼びかけて行きたいと考えております。
○議長（
三浦忠一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）登壇
次に、地球温暖化防止に対する市としての取り組みについてお答えいたします。
申し上げるまでもなく京都議定書の批准を受けて、国においては「地球温暖化対策の推進に関する法律」が平成１０年１０月に公布され、関係省庁において、各種支援制度の創設を始め、その取り組みが展開されており、本市においてもその中のひとつであります「住宅用太陽光発電システム」の支援制度を平成１５年度より活用しております。また、滋賀県においては国の方針を受けて、平成１５年３月に「滋賀県地球温暖化対策推進計画」を策定し、県としての温暖化対策が実施されていることは既にご承知のことと思います。
さて、本市にありましては、平成１５年３月に策定致しました「栗東市環境基本計画」に基づき、あらゆる分野において、その取り組みを展開して行かなくてはならないと認識しており、本年度におきましては、環境基本計画の推進計画を樹立し、ＩＳＯ１４００１の環境目的、目標として順次取り入れ、環境マネジメントシステムにより管理します。また、「地球環境保全地域行動計画」を策定し、地球温暖化防止など地球環境の保全に寄与すべく「環境にやさしい循環型社会」の早期構築をめざし、各分野において積極的に展開してまいります。こうした計画の策定と共に、昨今の事例を一つあげてみますと、ＩＳＯの取得と相まみえて、公用車のエコ化、通勤や公用における移動手段は極力公共交通機関の利用を促すなど、排出ガスを抑制する行動を継続して実施してまいります。今後におきましても、森林や農地の保全も視野に入れ、一層推進すると共に、我々が日常生活を営む中にありまして、市民一人ひとりが地球温暖化防止に対する認識を高め、行動できるよう社会の構築に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１２番 宇野 哲議員。
○１２番（宇野 哲君）
それでは、追質問を順次させていただきたいと思います。
まず、一つ目は、くりちゃんバスの関係でございますが、答弁の中で、利用者アンケートが昨年の９月に実施されたということでございますが、この答弁の中にもありますように、実際にくりちゃんバスを利用された方を対象に利用状況や満足度を調査したと、こういうものでありますけれども、これは、あくまでも利用者に対してのアンケートということでございまして、私が知る限りでは、昨年、我々市民ネットワークの方で、大体全路線の半分を１日かけて乗り継ぎながら歩いたわけでありますけれども、その時に分かったわけでありますが、大体１路線１便ですね、1.５人の乗降客というように聞いております。極めて少ない乗降客だというように思います。そうした中での結果、７５％のですね、方が満足をされていると。わずかの方の利用された中での７５％が満足感を持っていると、こういうことでありますが、これはですね、余り参考にならない資料だというように考えられます。もっと多くのですね、乗降客があっての、いわゆる回答であればですね、アンケートの回答結果であればですね、これはまた良いわけでありますが、極めて簡単に言いますと一握りと、一握りまでもいかない利用者の反応であります。そうした点について当局はですね、市民の多くがですね、やはり利用しやすい運行形態を、やはり再考すべきじゃないのかというように考えられます。その点について、アンケートの取り方にも問題があったのではないか。また、意図的にそういうことをされたのかもしれませんけれども、この点についてですね、市民の足ということになるということについてはですね、全く問題が残っているのではないかというように考えられます。
それと、次はですね、お尋ねしたいと思いますが、この５月からでしたか、そのアンケート結果を受けたりしてですね、運行の改善をされたということでありますが、改善前とですね、改善後とですね、乗降客の、いわゆる１路線１便についてのですね、関係はですね、どの位変化が起こってきたのかということであります。私が知る限りでは、先ほども申し上げましたように、改正前はですね、改善する前はですね、1.５人、１路線１便で1.５人というように聞いております。それが1.７人か1.８人位になったというようなこともお聞きをしておりますが、これは、極めて微々たる変化でございまして、若干市民の方の慣れも出てですね、利用客がちょっと増えたのではないかなというような感さえするわけであります。この点についてですね、きちっとお答えをいただきたいと思います。
それと、費用対効果の問題でありますけれども、約9,０００万円のこれは経費をですね、市が持っているわけでありますが、こういう乗降客の数から見ましてもですね、費用対効果について、どのように考えているのかということであります。このお答えの中ではですね、それは一部ですね、高齢者や弱者に対する一つのコンセプトもあると。利便性を図るためのコンセプトもあるということでありますが、もしそれを中心に据えるならばですね、これは有料にすべきではない。福祉を重点に置くのなら、これはもう無料バスにすべきであります。また、路線もそれに似つかわしい運行ルートをですね、考えるべきであろうというように考えますし、その点について、どのように、費用対効果について考えているのかというように思います。
ここに上がっておりますように、月平均5,９００人、１日平均２００人ということで考えてまいりますと、１日の１人当たりのですね、利用客の金額は、これはアバウトでありますけれども、大体市の方から持ち出している金は1,５００円程度になるのじゃないか。そこへバス賃を２００円ないし３００円お支払いになっている、こういうことなのですね。市の持っているものが１人当たりですね、１日に１回利用される計算でいきますと、約1,５００円程度になるのではないかということでございまして、この点からの費用対効果というのはどうなのかということでございます。その点について、どう考えているのかお答えいただきたいというように思います。
更にですね、今年度も昨年同様に検証を行うということに答弁がなっております。そういう点でですね、効率的な運行をしていく、いわゆる乗降客をですね、大幅に増加させていこうということになりますればですね、先ほど申し上げているように、通勤・通学等の、やはり乗降客をねらわなければならないというように考えます。そういう意味からおきましてもですね、市民のニーズをですね、より多くの方にですね、いわゆるアンケート調査なんかをもちましてですね、把握をし、それにふさわしいですね、ニーズに応えるべく、いわゆる運行路線或いは運行時間、運行便数、そうしたものを考えなければならないと思いますが、その点についてですね、今後どのようにこの検証を行った結果、どのようにして調査をされるのかですね、お尋ねをしたいと思います。
それと、更に職員の皆さん或いは関係者の利用状況でありますが、これにつきましてはですね、先ほども述べましたように、ＩＳＯ１４００１の認証取得を受けている自治体でございます。そうしたことからですね、非常に良いことでありますが、市職員或いは関係者がですね、そういう認識をきちっと持っているのかどうかということでございますが、私が資料をもらっている範囲の中ではですね、市職員の利用というのは非常に少ない状況であります。これ何が起因するのか。これは認識不足だけではない。先ほども申し上げましたように、やはりここの出勤時間というのは決まってますから、その辺あたりとのですね、整合がうまくいかないためにマイカー通勤ということが主体になっているのではないかというようにも考えられます。そういう点についても併せてですね、お答えをいただきたいというように思います。
また、それに答弁の中で、職員にはですね、月１回以上の自主的なノーマイカー通勤だということになっておりますが、私は極めてですね、少なくともＩＳＯ１４００１をですね、認証取得を受けている自治体の職員とすればですね、本来は逆ではないのかと。逆まではそれはちょっと厳しいすぎるかも分かりませんけれども、月１回ノーマイカー通勤というようなことの設定をしてですね、それによって評価をしていくと。そのことはですね、私は逆じゃないかというように思われます。もっとですね、ノーマイカー通勤がしやすい、やはりバス運行をですね、考えなければならないのではないかと。今そういうところに大きな問題が、利用が少ない問題があるのではないかというように考えます。その点について４点ほどご質問しましたが、お答えをいただきたいと思います。
○議長（
三浦忠一郎君）
交通政策部長。
○
交通政策部長（島田潤一郎君）
宇野先生の追質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
昨年度、利用者アンケートと併せまして、一般市民のアンケートということで、約1,０００枚ほど無作為に抽出させていただきまして、回収をさせていただいておりますのが約３８０枚ということでございまして、特にくりちゃんバスの認知度を調査させていただいておるわけでございまして、６５歳以上の高齢者の方につきましては、広く認知をしていただいておりまして、約９５％の方が認知しておるということであるわけでございます。この中で「くりちゃんバスを利用されましたか」という設問に対しまして、６６％を超える方が他の交通手段ということでございます。これは、栗東市の地理的な要因とかいろんな要因があろうかと思うわけでございますが、当然ながらマイカーの方が非常に利便性が高いと、こういう状況があるわけでございまして、６６％位の方が「他の手段を利用します」と、こういう実は結果が出ておるわけでございます。
それと行きたい方向、乗りたい時間帯にバスが余りないということ、これは２０％位の方も、そういう意味でくりちゃんバスを利用しないと、そういう結果が出ておるわけでございまして、それと、利用者のアンケートの中で改善点を先ほど若干触れさせていただいたわけでございまして、あるバス路線ルートにつきましては、改善策でございますけれども、２ルートにするとかですね、循環バスにつきましても方向性を１方向から２方向にするとか、そういう改善点を実施はさせていただいておるわけでございますが、なかなかまだまだこのくりちゃんバスにつきましても、非常に難しい点が多々あろうかと思うわけでございますけれども、全体のアンケート等を捉えまして、若干の変更につきまして、以上の考え方でございます。
それから、費用対効果でございますが、これも非常に定量的に数値を、目標を定めまして、その目標をどうするかという、そういうものが出来ればいいわけでございますけれども、現在、我々の考え方の中では、やはり客観的な判断という考え方しか出ておらないわけでございます。また、１日２００人の方がご利用いただくということでございます。その内容につきまして、ほぼ半数の方が６５歳以上の高齢者ということでございます。そうすると、１００名の方が毎日、高齢者がご利用さなれたということでございます。これにつきましては、通院とかですね、買い物等々役所の方とかですね、アグリの郷等がご利用なされておるわけでございます。そういう意味から考えますと、毎日１００人の方が日常生活の中で、健康のためとかですね、社会の環境になじむとか、そういうことでなされておるということでございますので、そういう客観的な判断の中で効果があろうかなというふうに判断しておるわけでございますが、また、先催の事例等、また今後、先生方のご指導をいただきながら、定量的に数値で費用対効果が出るようなものがあるということであれば、我々はその辺につきましても研究はしていきたいという、このように考えております。
あと、市民のニーズのアンケートということでございますが、今、昨年実施させていただきましたアンケートの内容につきましては、申し上げた通りでございまして、認知度の調査ということでございます。今、先生がおっしゃいましたような、新たに各界各層、また求められている内容等がどのようなものかということが、必要性が感じられるということも実感しておるわけでございますので、またそのような新たなアンケート調査につきましても検討をさせていただきたいと、このように考えております。
それから、職員の利用につきましては、本当に勤務時間に間に合う時間帯の設定そのものも非常に難しさがあるわけでございまして、それと、このようなくりちゃんバスの市内を循環とするということでございますので、宿命でもあります。非常に２０分から３０分間をかけて１ルート回るという、そしてまた、乗り継ぎがあるという、そういう大きな宿命があるわけでございます。しかしながら、市挙げてＩＳＯに取り組んでということでございますので、このくりちゃんバスにつきましても、我々職員が、またそれに関係する団体がご利用いただきやすいような時間帯の設定及びバスルート等も併せて研究をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（
三浦忠一郎君）
１２番 宇野 哲議員。
○１２番（宇野 哲君）
今もご答弁にありましたようにですね、実際は、昨年の９月に調査されたのは1,０００人位の調査だったということなのでありますが、この答弁書にはですね、ちょっと違うこと書いてますね。実際にくりちゃんバスを利用された方を対象にしたということになっておりますね。それに基づいて私の方は質問をしておりますけれども、それはそれとしましてですね、先ほど３８０人の人が回答をなさった。そのうちの６６％が利用していない、他の機関を、いわゆるものを使ってですね、移動していると、こういうお答えなのですが、この辺に大きなやっぱり問題がある。そういうことを踏まえて今度の見直しがされたのかどうかということだと思うのですね。そうすれば、たとえ３８０人のうちの６６％にしろですね、そういうことが十分参考に入れられてあればですね、もう少し乗降客の伸びが出てきていたはずではないのかというように考えます。この点についてどうなのでしょうか。
それと、先ほど一つ答弁が落ちておりますが、いわゆる改善前とですね、改善後の、いわゆる１路線１便の乗降客の数字ですね。改善後は１カ月しか経緯しておりませんから、確実なものとは言えませんが、１カ月のデータでもいいですね。それでどの位若干改善されたのか。私が若干耳にしていたそれがそのままなのかね、どうかということをお尋ねしておきたいと思います。
費用対効果の問題でありますけれども、これはですね、いつもこれは市長が言われているようにですね、官から民といえばですね、やっぱり一つのこれは経営でありますから、当然考えなければならない問題でありますが、若干といいますか、余り配慮されていない、問題視されていないというように考えられます。
また、地球温暖化防止の面で、効果は十分にあると考えているということでありますけれども、空バスをですね、これだけ走らせてですね、やっていることにですね、どうなのでしょうね。そういう効果がですね、実際乗客が少ない、いわゆる通勤・通学者がですね、ほとんどマイカーなり他の手段で移動しているということになればですね、温暖化防止につながっているとはですね、概ね言い切れないというように思いますね。しかし、どうして効果が十分であると考えているという根拠は、どこにあるのだということをお尋ねしたいと思います。
それと、市の職員だけを申し上げておりますけれども、先ほども申し上げましたように、通勤・通学の関係者ですね、その人たちのいずれも出勤の時間或いは学校の始業時間、そうしたものにうまく整合していっていないというようなことが言えるわけでありますから、その点も今後ですね、十分な参考に入れた中で検証していくということになって、改善をするということなのでしょうか。その辺をはっきりしていただきたいというように思いますが、どうでしょうか。
○議長（
三浦忠一郎君）
交通政策部長。
○
交通政策部長（島田潤一郎君）
ご利用の推移につきましては、議員ご指摘の通り、主だった改善内容が見えてこないというのが実態でもあるわけでございますが、しかしながら、今も申し上げましたように、今までのルート変更をすることによりまして、例えば栗東駅の関係でございますけれども、ルートを二分化することによって駅への速達性が図れたという、そういう改善等々があるわけでございますけれども、全体的な考え方なりを見ますと、今も申されました通りに、そんなに大幅に乗降客数が伸びたということもございませんので、横ばいかなという感じであるわけでございます。先ほどもご答弁させていただきましたように、もう少し違った観点からのアンケートを取りながら、平成１７年度へ向けてどのような改善策があるのかということも考えていかなければならないと思います。特に大宝西学区におきましては、市役所方面へ向けての直接的なバスの乗り入れ等がございませんので、そこにも様々な方がご利用いただく中で、乗り継ぎということが発生しておるわけでございますが、その辺も改善も考えてさせていただきたいなというふうに考えておるわけでございます。
それと、１カ月間の推計ということでございますので、全体的なデータベースとしてのものがまだないわけでございますので、今後また秋口に調査をしながら、その数の推移を見ながら、また平成１７年度に向けての改正も考えさせていただきたいと、このように考えております。
それから、温暖化防止ということでございますが、確かに答弁書の中には、このようなお答えをさせていただいたわけでございますけれども、理念ということも十分お含みをいただきたいと、こういうふうに思ってます。栗東市の全体的な交通容量から見れば、本当にくりちゃんバスの運行等々見ますと、非常に少ない便数でございますので、そういう意味から見たら、絶対量から見れば非常に少ないわけでございますけれども、理念とか思想とかそういう考え方の中で温暖化対策に取り組んでおるという、そういうことでご理解をいただけないかと思います。
職員の関係、またその役所関係の団体等につきましても、乗り継ぎ等も含めまして、またダイヤ編成も考えながら、午前８時半なり、また会議等の時間帯も十分に考えながら、出来る限りそのバスの利用が図られるような体制を考えさせていただきたいと、このように考えております。
○議長（
三浦忠一郎君）
１２番 宇野 哲議員。
○１２番（宇野 哲君）
更に追質問をしていきたいと思いますが、地球温暖化防止の面での関係でありますが、これは理念とかですね、そういうことで考えてほしいということなのですが、ここにはですね、表現として、効果は十分にあるというような表現を使っているところに問題があるということなのですね。こういうですね、欺瞞に満ちたですね、回答書はですね、非常に不愉快であります。ありのままをですね、やはり表現をしてもらいたいというように考えます。
それと、特にですね、通勤・通学者に対するですね、いわゆるアンケート調査をですね、なぜ利用が少ないかということをきちっと、やっぱり多数の人にですね、アンケートを取ってですね、ニーズを聞くべきだろうと。そのことが一番ですね、地球温暖化防止の関係にもつながりますし、市民の実際足としてですね、活用されですね、市民が本当に喜ぶ結果になるのだろうというように思います。その点を申し述べておきまして、この問題については質問を終えたいと思いますが、ただですね、一つ、日曜祝祭日の運行を停止しておりますよね。これどういうことなのでしょうか。特にですね、栗東の例えば歴史的な史跡であるとか名所であるとかですね、そういうところをですね、訪れたいというのがですね、概ねやはり日曜祝祭日関係で家族で出かけるとか友達同士で出かけようかとかいうことにつながっていくのだろうと思いますが、そういうこと。或いは買い物、そうしたことに皆つながってきますよね。それになぜそれを今度の改善でおやめになったのかあたりですね。それは、ひょっとしたら利用客が少ないからということでやめたのではないかというように考えられますね。これ逆じゃないですかね。そういう点についてですね、この点だけちょっともう一遍お答えをいただきたいと思います。
○議長（
三浦忠一郎君）
交通政策部長。
○
交通政策部長（島田潤一郎君）
追質問の１点目でございますが、平成１６年度におきましても、少し委託料を認めていただいておりますので、今、先生がおっしゃった内容の通勤・通学も含めましてのその辺の検証も考えていきたいなというふうに考えております。
それから、日曜祝祭日の件でございますけれども、これも議員おっしゃる通りでございまして、過去１年間のデータの基、非常に日曜日には、祝祭日も含めてでございますけれども利用者が少ないと、こういう観点から廃止をさせていただいたと、そういうことでございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１２番 宇野 哲議員。
○１２番（宇野 哲君）
総じてですね、総括的に申し上げたいと思いますが、乗降客が非常に少ない。こんなことでは問題があるわけです。いかにしてですね、市民の完全な足になり得るようにするかということが大きな問題であります。そうしたことをテーマにしてですね、平成１７年度に向かってですね、改善・改良策をですね、是非考えていただきたいというように思います。
一例を一つだけ挙げておきます。例えば私の至近な例でありますけれども、北中小路に住まいをさせていただいております。それでですね、北中小路のバス停は守山市との境目に近いところにございます。北中小路道か何かいってあります。しかし、同じ北中小路の地域の中にもですね、高齢者であったりですね、そしてから脳梗塞だとかですね、いって身体に障害を持たれている方があります。その場所まで出ていくのに、かなり遠距離の方もおいでになります。そこまで息子さんなり奥さんなり何なりに車で乗せていただいてですね、バス停まで行かなければならないということですね。そして、済生会病院へリハビリなんかに行っていると。また帰りにはそこからですね、向かえに来てもらわなければならないと、こういうケースがあるわけです。北中小路だけじゃないと思いますよ。こういう例はたくさんあると思います。結局、いっそのこと、そこまで送っていくのだったら、もう済生会まで送ってしまうわというようなことになってバスを利用しないというような状況が現実にあります。そういう点も十分参考にしていただきたいというように思います。いわゆるバス停の位置というのですかね、そういうものも十分考慮されたいのと。もう一つ、バスがですね、大型が多いわけでございまして、これについてもですね、やはり考えものであるというように思いまして、小型化もですね、やっぱり十分考慮に入れた考え方を持って改善をしていただきたいというように思います。
それでくりちゃんバスの問題につきましては、このあたりで終わっておきたいと思いますが。
次、地球温暖化の防止でありますが、これは市長にお答えをいただたわけでありますけれども、本市についての取り組みにつきましては、ここに述べられております、市長が答弁されましたように、こういう制度を創設されてですね、利用もされていることと思います。しかし、全体としてですね、今の排ガスの抑制についてはですね、端的な例が今の通勤・通学の、特に通勤ですね、それなんかに使われているマイカーというのが非常に大きい台数であります。ここでお聞きしたいのですが、栗東市の市民でですね、マイカーを持ってですね、しかも、それを通勤に使っておられるというのがですね、大体何台位ですかね。毎日これは稼働していると思うのですが、朝夕。どの位でしょうかね。その辺あたり押さえておられますか。ちょっと私もこれは調査をしておりませんので、あえてお聞きしたいのですが、どうでしょうか。即分かりませんか。
○議長（
三浦忠一郎君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（九里成夫君）
追質問にお答えいたします。
正確な数字は把握いたしておりませんが、各家庭に１台ありまして、その１台に通勤に使われておるといたしましても、２万台が運行しておるということになります。現状の一般の家庭を見ますと、１台ということはあり得ないような家庭もあるわけでございます。大体その２万台以上は動いているのではないかと、このように推察します。
○議長（三浦忠一郎君）
１２番 宇野 哲議員。
○１２番（宇野 哲君）
今、部長からアバウトですが、ご答弁をいただいたわけでありますが、私も概ねその位ではないか。約２万台を超えているのじゃないか。それがですね、朝夕ですね、動いているわけですね。これに対する排出されるガスというのは非常なものだと思います。そういう点から考えましてもですね、やはり先ほどのことに戻りますが、くりちゃんバスの運行がですね、通勤・通学者をターゲットにやっぱり力点を置いて運行計画を立てる必要或いはバス停、路線の問題も含めて考えるべきではないかということに市長なると思うのですが、どうですか。それについてお答えをいただきたいと思いますが。
○議長（三浦忠一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
今現在のくりちゃんバスの運行が一番最良であるというようには思っておりません。ですから、まずは今、約７万人が年間利用されるという数字に推計されるわけですけれども、７万人を最低目標にして、これから増やしていく。そしてまた、この１年間を検証して、更に利用者を増やしていく。それが結果的にマイカー使用の減少につながっていくと。それが結局また地球温暖化の防止につながっていくということになろうと思うので、一石二鳥にはいきませんけれども、そういう方向で努力をしていきたいと思っております。
○議長（
三浦忠一郎君）
１２番 宇野 哲議員。
○１２番（宇野 哲君）
今、市長からですね、この問題についてですね、取り組みのやり方というのですかね、これがベストだと思っていないということでありまして、地球温暖化防止に向かってですね、徐々に取り組んでいくというような感じ、改良を加えながらということなのですが、そんな悠長なですね、問題ではないのではないかと。地球温暖化につきましてはですね、非常に今危機の状態にも近づいているということでございますから、やっぱり根本的にやはり見直しをしてですね、一日も早くですね、多くの通勤者なんかに利用されるようにですね、対応されるように強く要望するものであります。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
以上で、１２番 宇野 哲議員の一般質問を終わります。
次に、６番 谷口儀禮議員。
○６番（谷口儀禮君）登壇
許可をいただきましたので、新幹線新駅設置について質問させていただきます。
去る３月議会におきまして提出されました１万名を超える署名の新幹線新駅設置の凍結請願書、発展的好循環をもたらすためのまちづくりの核としての位置付けから、或いは諸般の要因も相まって否決となりました。確固たる情熱と、ある意味では市長の政治生命をかけたとも思われる不退転の決意、姿勢に期待しておるところでもあります。その後の県及び近隣市町との協議、また最近、近江八幡市等２市７町でつくる東海道新幹線湖東駅設置推進協議会が持たれております。栗東駅の状況を見ながら、環境が整い次第、行動がとれるように進めると言われております。これらの状況を踏まえて、それらの結果についてお尋ねいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
三浦忠一郎君）
順次答弁を求めます。
市長。
○市長（國松正一君）登壇
６番 谷口議員のご質問にお答えいたします。
新幹線（仮称）びわこ栗東駅設置にかかる滋賀県および関係市町との協議につきましては、これまで、新駅の受益を市町毎に明らかにする「深度化調査」の内容について、東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅設置促進協議会の助役等会議及び幹事会において協議・検討をいただき、幹事会レベルでの一定の取りまとめを行い、現在、わかりやすい説明資料の検討をいただいております。今後におきましては、助役等会議を開催し、それらの内容についてご確認いただいた上で、促進協議会としての正式な取りまとめを行い、早い時期に公表をしてまいりたいと考えております。この調査の取りまとめにより、新駅設置による関係市町の一定の受益が確認されることとなりますが、これを一つのたたき台として、具体的な費用負担の調整を順次進めてまいりたいと考えております。
滋賀県におかれましては、新駅設置の費用負担調整について、各市町の意向確認等、主導的な立場での調整について取り組みをいただいております。また、関係市町におかれましても、この新駅の必要性や地域に及ぼす波及効果などについて、十分ご理解を得る中で、費用負担調整についてご協議を願うところであります。この内容といたしましては、地元負担にかかる滋賀県・栗東市・関係市町等の大枠の負担割合、そして、その中の関係市町間の負担割合、また、その調整に使用する指標等の検討でありまして、昨年１１月に設置された「調整会議」等の場でご検討いただくことになります。しかしながら、財政事情が非常に厳しいことから、関係市町と連携しながら要望活動を重ね、県負担につきましては、先催事例の枠を超えた負担がいただけるよう努めてまいります。
なお、本年１０月には、関係市町の中で市町村合併がなされることから、費用負担等の諸調整についてはスケジュール上の厳しさはありますが、関係市町等と十分協議をし、本年度中の工事協定締結を目指した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
６番 谷口儀禮議員。
○６番（谷口儀禮君）
ご答弁どうもありがとうございました。
１点だけちょっと再質問というか、ちょっとお尋ねしたいのですけれども。先ほど申し上げましたけれども、この近江八幡市、２市７町によります協議会、その内容につきまして、何か情報でもいいですから、把握されていましたら、ちょっとその辺をお尋ねしたいのですけれども、よろしくお願いいたします。何か今頃なぜというような思いがしておるわけですけれども、その辺を踏まえてよろしくお願いいたします。
○議長（
三浦忠一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
新聞でしか情報を仕入れておりませんけれども、こういう中で、栗東市、東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅の設置に関する動向を見極めた上でというような事になっているというように新聞では書いておりましたので、これ位しか私自身は情報を入手いたしておりません。
○議長（
三浦忠一郎君）
６番 谷口儀禮議員。
○６番（谷口儀禮君）
そういった状況でしたら、私と同じような状況なのですけれども、実際これから県とか、そういった面へお願いする中では、やはりこういったところにも協力、そういった面を求めていくことが必要と思います。やはり県が強いリーダーシップをとってやってもらうためにはですね、やっぱりこういった関係市町だけでなしに周辺、もっと滋賀県全体を巻き込んだ活動が必要ではないかなという思いがするわけです。その辺をよろしくお願いしたいなと思います。あとは、より具体的に取り組んでいただくということでお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
三浦忠一郎君）
以上で、６番 谷口儀禮議員の一般質問を終わります。
次に、８番 川﨑 等議員。
○８番（川﨑 等君）登壇
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
新幹線新駅設置（費用も含めた）考え方について。
国を始め地方自治体も依然として財政は厳しい、これは言うまでもございません。行財政改革、それから、財政改革プロジェクト四苦八苦しており、先行きの見通しも立たない中で、県に対する市の要望も受け入れていただけない状況でございます。しかし、県としては、南の玄関口として決定をしていただいている状況であります。湖南の玄関口として湖南の発展を考えると、私自身も必ず必要であるということは認識をしております。しかし、新年度当初予算でございます３月定例会で３カ年計画等も当初に提出をなされずに、今回、６月定例会の当初にも、長期財政計画がまだ提出もされておりません。財政が厳しいということで、あらゆるところで話題だけが先行しており、行財政改革大綱を進める中で、新幹線新駅を本当にどうお考えか。どのような計画で推進していこうとお考えかお伺いいたします。
以上でございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
順次答弁を求めます。
市長。
○市長（國松正一君）登壇
８番 川﨑議員のご質問にお答えいたします。
新幹線新駅の設置は、第四次総合計画に基づき、重点施策として推進しておりまして、行政改革大綱に掲げております産業振興、雇用の確保、税収面の確保からも、有用であると考えておりますし、県と共に、そして促進協議会と共に積極的に展開を図っていきたい、このように思っております。
以上でございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
８番 川﨑 等議員。
○８番（川﨑 等君）
ちょっと細かい今、ご質問の明細を私が申し上げなかったので答弁もいただいてませんけれども、関連ということで、まず、いわゆるＪＲからの条件の一つの中に、集客施設をつくりなさいよということが条件に謳われているようでございますけれども、それについての基本的な考え方をまずお尋ねします。
○議長（
三浦忠一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
川﨑議員の追質問にお答えします。
確かに今おっしゃいますように、条件の集客施設というのが一つでございまして、この推進計画につきましては、現在、新駅周辺基本構想の取りまとめの中で、市が中心となって立地していく機能、それから、民間施設と併せることによる相乗効果をにらみながら、先導プロジェクトとしての施設を整備している最中でございます。これが周辺の民間立地の誘因を図っていくことによって集客施設としての機能が十分図れるものと考えております。今年度は、この構想を更に具体的な計画として進めるために、公共施設の精査と先導的プロジェクトの基本計画策定に向けて対応を図っていく予定であります。
以上でございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
８番 川﨑 等議員。
○８番（川﨑 等君）
これも昨年、県会議員さんとの我々会派との予算の要求のいろんなヒヤリングの中で指摘をされたのですけれども、当然、集客施設についての考え方として、当然、集客施設ということであれば、ＪＲがいわゆる運営していくのに客寄せのためだという一つの考え方が私は出ていると思います。そういう中で、やはり基本的にはＪＲに当然、費用負担を求めるのが当然と違うかという県会からの指摘もございました。そういう点も踏まえて今後、今答弁いただきましたプロジェクト等の中にも、そういう考え方も大いにやはり織り込んでいただきたい、このようなことを申し上げておきます。
それから、区画整理の関係が遅れているということの中で、１年間の先送りとなったという一つの要因であるという報告も、大分以前にも聞いておるのですけれども、これはちょっと後で結構でございますので、区画整理についての現在の進捗状況、例えば地権者がどれだけおられて、同意がどれだけないとか、ちょっとその細かいこともまた、これは後ほどで結構でございますので、提出願えたらありがたいと思います。
それから、負担金問題についてですけれども、調整会議等で今後進めていくということで、まして助役等会議でもそういう協議をしているという先ほどの答弁ございましたけれども、助役さんにちょっと一つお聞きしたいのですけれども、助役等会議を今まで何回か重ねておられて、その内容について分かる範囲で結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
三浦忠一郎君）
助役。
○助役（吉岡武彦君）
昨年９月の促進協議会に設置されました調整会議の下部組織としての助役等会議でございまして、今日まで３回を開催いたしております。実は先ほど市長の答弁の中では、今後と、こういうことになっておりますが、具体的には本日、第４回目のですね、助役等会議を草津市で開催する予定となっております。今日までは、その費用負担問題が主となりまして、各関係４市９町でありますが、現在、大津市につきましては、退会ということでございまして、本日は、ご出席いただかないという段階ではありますけれども、今日まで４市９町の助役さんにご出席を賜りまして、そして、鋭意ご検討をいただきまして、その主な内容は、深度化調査、即ち経済波及効果の各市町別の効果がどれだけあるかということについての調査結果並びに具体的にどういった手順で作業を進めていくかと。即ち費用負担ということになりますと、先ほど市長の答弁にありましたように、つまり県、市、市といいますか栗東市、そして周辺市町、こういう今日までの先催事例での負担割合というものがございましたので、そのことを前提とした中での、即ち県と栗東市のまず負担割合をどう詰めていくかというのが前提となるわけであります。しかし、関係市町お集まりいただきました助役等会議におきましては、そのことを前提としながらも、その今申し上げました経済波及効果等の検証を、やはり前段としてしておくべきだということで、いろいろご議論を賜ったところであります。
その中では、当然ながら各市町さんのそれぞれのお立場がございまして、その数値そのものについての算出するためのよりどころとなります指標等についての妥当性等につきまして、いろいろご議論がございました。相当時間も費やしたわけでありますが。その前段となります幹事課長会議におきましても、いろんなご意見があったわけでありまして、そのことを踏まえた中での助役等会議でございますから、当然そういった種々のご議論はいただくわけでありますが、しかし、私自身、実はその助役等会議の座長ということを仰せつかっておりまして、何とか座長として一定の方向性を見出していきたい、こういう思いで取り組んでまいりましたし、実は本日も当然ながら、その一定の方向を見出していきたい、このように考えておるところでございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
８番 川﨑 等議員。
○８番（川﨑 等君）
助役が座長をいただいているということで、たまたま栗東市が請願駅であるということで、そういう絡みもよく理解はするのですけれども、逆に、やはりよく近隣の市町村関係からも、やはり請願駅である市であるということが、逆にまたあだになってしまって、大変な負担を強いられるのと違うのかなという思いもするのですけれども、我々もいろいろ議員活動の中で、近隣の市町の議員とのいろんな話の中で、新幹線問題も当然これは大きい話の中で、我々もよく聞くのですけれども、市町によっていろんな考え方が確かにございます。我々仲間の中でも、「栗東市さん、あなたのところが請願だから、もっと金たくさん出しや」と、極端な話を聞くのですけれども、市としての、いわゆる今、今までの３割、３割、３割の基本的な考え方以外に、市としての請願駅という一つの大きな立場に立った中でどうお考えか、資金負担について。ご答弁いただきたいと思います。
○議長（
三浦忠一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
これにつきましては、今後、調整会議で十分な議論を重ねながら、先ほど助役が答弁いたしましたように、助役等会議を経て、それと、助役等会議で取り扱いを協議していただきます経済波及効果と、そういうのをたたき台としてやっていくわけですが、一つの市の考え方としましては、栗東市は、その新駅の設置都市でもあり、また、その今、実現に向けて非常に主体的役割を担ってきたということもございまして、負担金割合をどうして負担をしていくかということになりますと、三つのブロックに分けまして、一つは県、一つは栗東市、そして、一つの枠の中に他の、大津市を含めますと３市９町という、そういう枠組みの中で決定をしていくことになろうと、このように予想をいたしております。
以上でございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
８番 川﨑 等議員。
○８番（川﨑 等君）
市長が今答弁していただいた中でね、いわゆるあくまでも、申し上げましたように、請願駅であるという一つのやっぱり考え方に立った段階で、経済の波及効果というのは、当然これは栗東市だけでなしに、市町皆、幾らかの恩恵はあると思います。しかし、財政厳しい厳しいと、これはもう口癖のようになっていますけれども、現実的に厳しい中で、やはりよその市町、例えば守山市さんなんかのいろんな意見を聞いていますと、栗東市さん、今まで、やはり出てくるのがたばこ税でございます。たばこ税でそれだけ、「おたく裕福な生活しておられたのと違いますか」と。「もっと当然出して当たり前じゃないですか」と、こういう極論はかなり守山市さんあたりは聞かせていただいております。そういう中で、今、市長おっしゃるそのような考え方で本当に他の市町が３割負担の中でオッケーを出してくれるかね、そこらの基本的なちょっとお考えをお聞きしたいということでございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
今三つのブロックに分けるということを申しましたが、この三つが３分の１、３分の１、３分の１、そういう考え方ではなくて、全体を３分割すると。それが３分の１になるかどうかは、今後の調整会議等を経た上でないと決まらないということで、そういう中で、先ほどから申してますように、滋賀県には３分の１の枠、先催事例の枠を超えて、できるだけ多く出していただきますように。そして、先ほど谷口議員からもございましたように、近江八幡市等を中心とするその地域の方々、これについては、なかなか具体的に協力を求めるのは大変難しい面もあろうと思いますので、その分は、滋賀県が代表して出していただけるような、そういう取り組みを図っていきたい。決して３分の１というそれの分割ではないという意味をご理解いただきたいと思います。
○議長（
三浦忠一郎君）
８番 川﨑 等議員。
○８番（川﨑 等君）
よく分かりました。ちょっと私の勘違いもあって。ただ、やはり請願駅であるという一つのこと自身は動きませんので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
次に、進める会、実は今度１９日でございますか、総会をもたれますけれども、今後、進める会等に対する市の考え方等をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
三浦忠一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
進める会は、会員数でいきますと、昨年度よりも一昨年度の方が多くて、昨年度は人数的には減ったということで、いろいろとご指摘を受けている点もあるのですけれども、あれは、システムとして毎年1,０００円会費を納めるということの認知度がどうも不足していた面があるのではないかなと、こういうように思っております。
今度１９日に開催をされるわけですが、現在、お聞きいたしておりますところによりますと、今度、改称、名称を早期開業推進協議会というように改められる。そして、その構成団体というのも充実をされると。それから、事業目的に募金活動が積極的に展開出来るように事業目的の、いわゆる規約の変更もされると、このようにお聞きをいたしております。こういう中で、まだ募金活動までは、まだまだ準備期間が必要ですから、この構成団体の中に栗東市も加えていただきまして、今後も啓発活動は続くわけですけれども、その募金活動そのものには市が加わるということについては、いろいろ法律上の制約もあるようですので、その段階については、栗東市はちょっとその構成団体からは除かせていただくことになるかと思うのですけれども、それまでの準備段階までについては、栗東市も積極的な支援をしていきたい、そういう意味で、市は、行政は官、これを官としますと、民間の中で一層の盛り上げを、こういう改称、それから組織の充実等で民としての積極的な盛り上がりを期待したいと、このように思っておりますし、その活動の支援も続けていきたいと、このように思っております。
○議長（
三浦忠一郎君）
８番 川﨑 等議員。
○８番（川﨑 等君）
進める会もこれかなり以前からの活動の中で、毎年、市の方から補助金を出して運営されておるのですけれども、２年ほど前からでございますか。各自治会に会員を募るということで、自治会長、その当時はまだ区長さんでございましたですかな。お願いされて、各家庭での集金をしてくれということで、ちょっと自治会とのいろいろなトラブルがあったようでございますけれども、その当初からいろいろお話を聞いていると、余りにも市の体質そのものが、どういうのですか、自治会長にそれなら集金だけ頼むわということで、内容的な説明がほとんどなされてなかったということで、いろいろトラブったと。昨年もそのような形で自治会長に進める会の方から言われて、地元の自治会長さんでかなり拒否された方もやっぱりいらっしゃいます。
そういう中で、やはり市挙げてやっぱりやらなければならないという重点目標だということを掲げておられるわりに、そういう点が本当に力が入ってなかったということで。そして、自治会長の連合会等に出席されても、市の方の方は誰も出席されずに、ただ依頼だけされたということで、ちょっとトラブったということも現実にあったようでございます。今回、市の方で今、それだけ重点施策ということでお考えの中で、今現在、市の職員さんで会員に何人入っておられるのか、ちょっとその人数だけ。昨年度と、平成１６年はまだ出てませんね。平成１４年、平成１５年ですか。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
三浦忠一郎君）
交通政策部長。
○
交通政策部長（島田潤一郎君）
２００４年６月７日現在、平成１５年度現在でございますけれども、市職員として１５０名ということでございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
８番 川﨑 等議員。
○８番（川﨑 等君）
平成１５年度で１５０人というこですか。
○議長（
三浦忠一郎君）
交通政策部長。
○
交通政策部長（島田潤一郎君）
そうでございます。
○議長（三浦忠一郎君）
８番 川﨑 等議員。
○８番（川﨑 等君）
全職員さん、いろいろ臨時の方もいらっしゃるでしょうし、いろんな方いらっしゃいますけれども、市挙げてという中で１５０人さんの入会ということで、ちょっとさみしいなというふうな気がするのですけれども、やはり市職員さんの、やはり意識が薄いということは、これは当然、市がそれだけ重点施策と言っている中で、いかに浸透してないか。もう少し大きい観点からいえば、行政改革何にも出来てないのではないかという意味にとれるのですけれども、その点、助役、行政改革の本部長いかがですか。
○議長（三浦忠一郎君）
助役。
○助役（吉岡武彦君）
ただいまの追質問でございますけれども、いきなりちょっと行政改革と今の会員の問題をただされたわけですが、一番その行政改革の前提となりますのは、３Ｃ改革でありますが、しかし、どのようにして進めようとすればいいかということになりますと、やはり職員の意識改革ということになるわけであります。今の問題は、進める会の会員として入るかどうかの判断はですね、私個人的にちょっと非常に言いにくい話ですが。
○議長（三浦忠一郎君）
８番 川﨑 等議員。
○８番（川﨑 等君）
そういうことを聞いているのじゃございません。申し上げましたように会員そのものの数が１５０名ということで、市のね、雰囲気的に非常にそれではさみしいではないですかと。ちょっと皆さん余りにも関心がなさすぎじゃないですかと。これは一つの、やはり市全体のやっぱり大きい問題ということで考えれば当然、行政改革の一環でもるあわけですね。じゃないですか。その３Ｃ改革、３Ｃ改革。それは分かりますよ。しかし、そういう細かいことの積み重ねが一つの行政改革じゃないですか。行政改革でこれしました、あれしましたというのは実際出てきてますか。そこらのお考えをちょっとお聞きしたかった。もう結構でございます。
それでは、次にまいります。
ちょっとこれも市長にお聞きしたいのですけれども、先般、県会の政調会長と我々栗政会と懇談した中で、市長が、政調会長の方は、県の方が、やはり当然、会長もしているということで、県の玄関口ということで、県もはっきり申し上げているので、もっと県が頑張って、どういうのですか、今後先頭に立って旗を振っていかなければならないということはよく分かりましたという答弁はいただきました。
そういう中で、市長が県知事とお話された時に、いわゆる市として、「県の方で凍結して下さいよ」と、そういう発言があったと。そして、知事の方から、「今厳しい折りだけれども、県の方も頑張って応援するから、そんなこと言わずに頑張りましょう」ということで、なだめて納得していただいた。こんな報告を受けたのですけれども、そういうことが市長ございましたか。
○議長（三浦忠一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
昨年の１２月１７日に、たばこ税制の大きな転換を迎えまして、１月を迎えて平成１６年度予算編成の中でですね、かなり厳しい。そういう中で、当時はまだ平成１５年の末までに負担金割合を決めるというような、そういうスケジュールになっておりました。「現段階では、とても今負担金割合は栗東市が幾ら出すということは言えない」ということは言いに行きましたけれども、県に凍結して下さいとか、そういう凍結というような言葉は一切申し上げておりません。「こちらがそういう準備が整うまで、平成１５年度の３月というのはかなり厳しい」と、こういうように知事に申し上げたわけであります。なおかつ平成１６年度予算の中でも、かなり何というのか、どうして、混乱の時期ですから具体的に申し上げられないので、県の、先ほどから申しております「先催事例を超えて負担をしていただかない限りは、栗東市も大変なのです」という実情を申し上げたわけでございます。
○議長（三浦忠一郎君）
８番 川﨑 等議員。
○８番（川﨑 等君）
これは、たまたま県会さんとの調整の中で、県議会議員の口からそのように発言なされましたので、私は直接、市長と知事の対話には入っておりませんので、これ以上ちょっと申し上げるとあれになりますので、私自身もまた発言された方にそれは確認して、またやらせていただきたいと思います。
そして、先ほど申し上げました中で、３カ年計画について、当初答弁いただいておるのは、３月の本会議の途中で実質提出いただいて協議したということでございますけれども、これも当初の予定では３月のやはり頭に、議会の当初にいただいて、それについてのいろんな審議するのは、これはもう基本的な考え方ですので、今回、長期財政計画も当初６月の議会の当初にご提出いただけるということでお話聞いておったのですけれども、現実的に未だに出ておりませんけれども、財政厳しいというのは、これは分かっております。もう百も承知して申し上げておるのですけれども、現実的に、やはりそういう予算等が出てこなくて審議が出来るという自身が、どのようにお考えなのか、ちょっとその点答弁いただきたいと思います。
○議長（三浦忠一郎君）
総務部長。
○総務部長（平田善之君）
川﨑議員の追質問にお答え申し上げます。
長期財政計画の関係でございますけれども、深度化調査等がまだ公表されてないという時期でございまして、最新の状況でその財政計画そのものを組み立てていきたいということで、それも含めまして、この６月に以前、お示しをさせていただくということでお答えを申し上げました通り、６月議会の最終の全員協議会の中で説明をさせていただきたいというように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦忠一郎君）
８番 川﨑 等議員。
○８番（川﨑 等君）
深度化調査なりいろいろ調査の中で、財政計画ですから当然理解出来るのですけれども、やはり６月議会という一つの区切りの中で、やはり当初にいただいて、それについていろいろ審議するというのが一つのやっぱり大きい考え方だと思うのですけれども、出ないものは仕方がございませんので、我々の理解としては当然、６月議会の当初にいただけるという理解をしておりましたので、６月ということだけでその確認もしなかった我々も責任あるかも分かりませんけれども、やはり議会ということをひとつお考えいただければ、当初にやはり提出いただくというのが基本的な考え方だと思いますけれども、その点どうですか。
○議長（三浦忠一郎君）
総務部長。
○総務部長（平田善之君）
追質問にお答え申し上げます。
時期が本来でしたら早期に組み立てましてお示しをさせていただくというのが本来というように考えております。今回、最終日ということになりましたことにつきましては、ご理解をいただきたいというように思いますし、お詫びを申し上げたいというふうに思います。
○議長（三浦忠一郎君）
８番 川﨑 等議員。
○８番（川﨑 等君）
財政面については計画が出ておりませんので、今後の予算についてどうこう申し上げられませんけれども、当初の計画では、今の積立金も平成１８年、平成１９年でですか、もう新幹線の積立ももうつぶしていくということで、公債比率もかなりその時点では上がるということで、最終的に割り当ての負担金が決まって進める中で、本当にどこからどういう財源を引っ張ってくるのか。ちょっといろいろ個人的にもお聞きしてますと、県のいろいろ振興債なりというお話も聞いておりますけれども、現実的に県の方としても、それだけの公債費等の比率が上がってきた場合に、本当に認めてくれるのか。そこらのやはり基本的な考え方というのは、これは当然、やはり大事な問題でございますので、それが認められなければ、本当に市として負担出来ないということになりますので。極端な話、例えば全職員さんの給料大体年間４０億円ですので、それ全部１年間辛抱して充てるのだということであれは、それは別ですけれどもね、そんなこと、あほなことを言っているわけではないのですけれども、やはりそれ位、本当に先行きの資金的な計画というのは非常に大事かと思いますので、よくご審議いただいて、また長期財政計画を提出願いたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（三浦忠一郎君）
以上で、８番 川﨑 等議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
休憩 午後２時１６分
再開 午後２時３０分
○議長（三浦忠一郎君）
再開いたします。
次に、１６番 中前純一議員。
○１６番（中前純一君）登壇
質問の許可を得ましたので、通告書に従って質問させていただきます。
今朝ほどは、三木議員、そして、先刻から谷口議員、川﨑議員、３名の方々が新幹線問題について質問なされました。なるべく重複は避けたいと思いますが、一部重複がもしあればご容赦願いたいと思います。
私は、経費の問題で、新幹線新駅設置経費とたばこ税、直接は関係ないというが、大いに関係があるといえばあると思うと、そういう観点でお尋ねいたしたいと思います。
我々栗政会議員団は、ご承知の通り、今年の１月、２月、３回にわたりまして国への陳情を重ねまして、たばこ税の減収、急激な財政状況の逼迫している状況の緩和を図るための経過措置を請願し、１年間の経過措置を得ることが出来ました。このことも今朝ほどの三木議員さんがおっしゃったのですけれども、昭和６２年以降、職員給与も含めて一切で約１５９億円を使っている。高額な土地取得経費８８億円でしたか、これについては利子を計上されてないのに、これだけの金がかかっているということでございます。このことから、先ほども出ましたが、たばこ税で裕福なお金が入ったのではないかということ、そのことを考えますと、たばこ税を無視して新駅関連経費を論ずることは極めて冒険だと言わざるを得ないと思います。たばこ税の現況と今後について業者との協議はどういう状況なのか。また、去る２週間前の日曜日ですか、京都新聞にも載りましたが、甲西町のたばこ条例案が記載されていました。併せてこれらについてのお考えをお尋ねいたします。
以上です。
○議長（三浦忠一郎君）
順次答弁を求めます。
市長。
○市長（國松正一君）登壇
１６番 中前議員の質問にお答えいたします。
まず、第１点目の新幹線新駅設置経費とたばこ税についてですが、ご承知のとおり市税の増収を図り、新幹線関連事業をはじめとする大規模事業等の財政需要に対応するため、対策を進めてきました。しかし、先般の地方たばこ税制改正は、議員各位のご協力を得、激減緩和策に結び付けることができたものの、今後における市財政への影響は厳しいものがあり、長期財政計画の見直しを実施する中で、対応を図りたく進めております。
現在の市たばこ税の収納状況は、４月分が３億6,４７２万9,０００円、５月分が３億8,４９５万6,０００円と順調に推移しています。大手のたばこ小売業者とは、去る３月２日に「栗東市企業事業資金貸付条例の一部を改正する条例（案）」の取り下げ結果の説明を行い、一定の理解をいただき、本市での営業を継続していただけるよう要請しております。光ナノテック（株）は本年９月頃に操業できるよう工場建設に取りかかっており、たばこの仕入れを１０年以上継続し、本市の市税収入に貢献することについて協議済であります。また、ＩＳＯ１４００１認証取得や公害防止協定を近日中に締結し、環境に配慮するよう指導いたしております。一方、キシダサービス（株）につきましては、本市での更なるたばこ販売を促進するよう依頼しております。
また、新聞報道のとおり、甲西町では「投資誘発まちづくり条例（案）」と「民間活力創出支援条例（案）」が議会に提案され、事業者を限定した条例ではありませんが、たばこ小売業者も対象となることから、本市としても、その動向を注視いたしております。
以上でございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１６番 中前純一議員。
○１６番（中前純一君）
ただいまいただきましたご答弁の中で、３点ほど再質問させていただきます。
１点目の長期財政計画の見直し実施の中で対応するとのことですが、具体的にお示し願いたいと思います。
それから、ジェイティアールの営業の継続を要請したとのことですが、それから３カ月経過しているので、確認は出来ているのでしょうか。
３点目。隣接町の甲西町の町税増収対策といいますか、この条例の制定、動きに対して単なる動向を注視する、これだけでいいのでしょうかどうか。その点お伺いいたします。
○議長（
三浦忠一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
３点ございますが、まず３番目の動向注視についてのご質問についてお答えをさせていただきたいと思いますが、これは、恐らくジェイティアールさんも視野に入れた上だと思うのですけれども、栗東市としては、これがどうなるかを見守る以外に実は方法がございません。ですから、今後どういうように対応していくかは、この動向を見極めた上で、やはり進めていかなければならないと思います。現在のところ、それに対する対応策というのは全く見当たらないという現実でございます。
１番、２番については、担当部長の方からお答えをさせていただきます。
○議長（
三浦忠一郎君）
総務部長。
○総務部長（平田善之君）
中前議員さんの追質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の長期財政計画での対応でございますけれども、以前からお話しておりますように、特に３カ年計画の中でもその緩和措置はございましたけれども、予定している税収から２０億円強がどうしても入ってこないという状況になっておりますので、そこのところは、特にご質問の内容からいきますと、新幹線新駅のその特別の財源として充てる予定をしておりましたけれども、それが見込めないということでございますので、一定の別枠の特定財源を考えてくるということで、特に県の支援をお願いするという形で、駅の関連の費用については、長期財政計画の中に具体的に組み込んでいきたいというふうに考えております。この辺のところで対応をお示しさせていただきたいというふうに思います。
それと、ジェイティアールとの具体的なお願いをした結果、その確認が出来ているかということでございますけれども、５月までの税収を見てみますと、こちらの方にシフトをしていただいて、そのままいていただいているということでございまして、最近もお出会いをさせていただきました。その中で、市の方にとどまっていただくということを強力にお願いをしたというところでございまして、それについては、相手方につきましても、一定理解をいただいているというように認識しております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１６番 中前純一議員。
○１６番（中前純一君）
ジェイティアールの関係ですけれども、お願いだけでは済まない問題だと思うのですよ。やっぱりこれまでこじれた問題だから、はっきり言えば覚書なり、そういう文書交換でもしておかないと、例えば甲西町１億円位に対して５０％以上有利になれば、入れることは入れるけれども、かつての５０億円に対する５億円、１００億円に対して１０億円。ですから、途中抜けても、その１０年間に納めればいいというふうに言われれば、何ら我々抵抗するものもないし、担保も持ってないのですから。そのあたりはしっかり押さえておいてほしいと、これは要望しておきます。
それから、特定財源の組み入れの関係なのですけれども、平成１０年から平成１５年の決算、予算。これに対する収支公債比ですけれども、例えば議会費だったら0.９％から１％で、それほど大差ないのですけれども、特別に「さきら」とか環境センターを建設すれば、民生費なりそれはぐっと増大するのは分かりますが、総枠がたばこ税で減収した場合、やはりこの公債費比率がずっと見れば、やっぱり２０何％占める土木費とか、そういう関連費の金額がどっと減るわけですね。民生費とか教育費とか。だから、いかに教育、福祉は後退させないと言っても、現実には後退するのですが、そのあたりの考え方はいかがなのでしょうか。市長さんお尋ねいたします。
○議長（
三浦忠一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
追質問にお答えをしたいと思います。
全体的に予算がたばこ税の減収によって影響を受けるということは、もう否めないわけですが、こういう中で、やはり事業につきましても、行政改革等と絡めながら精査をして、スクラップ・アンド・ビルドで、金額的にいいますと当然、全体が減るわけですから、当然どこかで減らさなければならないということは、もう当然のことでありますけれども。その辺はソフト面で充実を図っていきたいと、このように思っております。
○議長（
三浦忠一郎君）
１６番 中前純一議員。
○１６番（中前純一君）
新幹線事業は何億円の事業ですからね、これに対する経費を生み出そうと思うと、相当のスクラップが必要だと思うのですよ。大きなスクラップ何かあったのですか。お尋ねいたします。
○議長（
三浦忠一郎君）
総務部長。
○総務部長（平田善之君）
追質問にお答え申し上げます。
たばこ税の減収に伴いまして市の財政が受ける影響というのは、先ほど額的には申し上げましたけれども、最終的にこの地方税法の改正によりまして、１３億円弱が手許に残るということでございまして、それは、一般の市町村に比べますと、まだたばこ税については増収であるというように認識をしているところでございまして、それに基づきまして、今までたばこ税に頼った一般的な経費に充当するその財政面というきらいがあったというように思います。他の市町村では、それがなくても一定の財政運用をしてきているというところでございまして、市としては、その財政フレームを返還するというのが急務であるというふうに考えておりまして、今回、平成１６年度の当初予算でもそのような形で対応を図らさせていただいているところでございまして、今後も標準の財政に転換をするべく、その措置を講じていきたいというふうに考えておりますし、そのためには事業の、特に建設事業、後年度負担のある建設事業もありますし、単発の建設事業もありますし、この辺のところは十分にもう一度見直しながら対応を進めるべきであるというふうに考えますし、それと、一般的な経費につきましても、特に今まで発行してきております起債というものの償還が、これは義務的経費でございまして、どうしても償還しなければならないというところでございますので、他の一般的な経費、いわゆる内部的な経費については、極力削減を図っていかなければならない。これは、平成１６年度の当初予算がその第１段階でございまして、平成１７年度に向けまして、より一層内部的にそこを検証して経費の節減というものを図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１６番 中前純一議員。
○１６番（中前純一君）
昨年の秋から１２月にかけてですけれども、市長は、はっきりと明言されたのですよね、たばこ条例については。不退転で望むとはっきり申されましたよね。ですけれども、ころっと変わったのですよね。それから我々栗政会は一致団結して、とにかく何としてでも緩和措置を求めなければもたないということで思った関係で思ったのですけれども、今、部長のお答えによりますと、平準化というお言葉出たのですけれども、平成１７年度は、昼間人口１人７本掛ける３倍、掛ける昼間の人口の１３億円でそのままでいい。陳情も何もしないという考えなのでしょうか、どうなのでしょう。
○議長（
三浦忠一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
取り下げた理由については、もう今さら私が申し上げるまでもなく、昨年の１２月１７日に、ああいう地方税制の改正の中で、その目的を達することが出来ない条例になってしまった関係で、あのような結果にさせていただいた。そのことについては、いろいろとお騒がせをしたという点については反省をすべきところがあろうかと思うのですが、経過措置については、平成１６年度のみという現在の状況でありますが、これについては、以前にも答弁をさせていただいたかも分かりませんが、この参議院議員選挙を終了後に改めて議会のご協力を得ながら、その緩和措置の延長に向けて活動、要望をしていきたいと思っておりますので、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１６番 中前純一議員。
○１６番（中前純一君）
極端な数字を申し上げますと、新幹線の建設経費、これもアバウトですが、２４０億円とした場合、周辺整備が７０億円、土地区画は２９６億円、大方６００億円。そして、今朝ほど三木議員のありました琵琶湖線の７７パーセントを掛けますと、４８０億円以上は県の方に負担してもらわないとやっていけない、私個人はそう思っているのですよ。そういう活動をしなければだめだ。もちろんたばこ税についても、これもはっきり言えるのですけれども、山下参議院議員とこの８月以降、絶対たばこ税についてやりましょうと言っているのですけども、これはもちろん行政と一生懸命やりますけれども、ちなみに４月１日の「広報りっとう」に載りましたが、市民１人当たり１０５万円の起債残高があるようですが、これは、本当は１５０万円あるのと違います、８９０億円近く。９００億円として６万人で割って１５０万円なのですが。これが新幹線で何もなしでやった場合に、県の起債枠で認めてもらうといったって、６００億円割りますと、簡単ですよ、アバウト。そしてまた、１００万円の借財を抱える。１人当たり２５０万円の借財になるということを私は思うのです。その辺もし間違っていれば訂正して下さったら結構ですし、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
三浦忠一郎君）
総務部長。
○総務部長（平田善之君）
お答え申し上げます。
まず、駅舎建設の負担並びに区画整理等周辺整備事業のその費用に対する財源の関係でございますけれども、この駅舎建設の他の市町並びに県の負担を別にいたしまして、市として、やはりその部分については全て一般財源で負担するというのが原則でございまして、その他周辺整備事業につきましては、国の補助金並びに本来の起債というのがございまして、それを除きますと、一定の全てを県の支援ということではなくて、一定の金額を県の支援をいただければ、一般財源の投入が、駅のその負担金も含めまして要らないというふうな状況になるということで、この点につきましては、県の支援を今現在お願いしているところでございまして、それにもう少し詳細について支援を要請するという段階であるというふうに認識しております。
それから、起債の関係でございますが、先ほど言いましたように、県の支援をいただくにしても、それがまた起債残高にはね返ってくると。いわゆる建設事業に対する適債事業である限り、そのような形になるわけでございまして、先ほどの広報に載っております１人当たり１００万円強の起債残高というのは、これ普通会計ベースでその起債残高を計算した結果でございまして、その他ご指摘の土地開発公社或いは公営企業会計というその借入を含めますと、ご指摘の通りでございます。この辺のところは十分にその債務残高を減少させる手だてを考えていかなければならないわけでございますし、それは一定の制約はあるものの、特に土地開発公社関連につきましては、新駅の関係の土地の保有があるということで、この辺のところは、その周辺整備と併せましてその債務残高を減少させるということで、その一定の額の償還というものも財政計画の中には組み込みながらお示しをさせていただきたいというふうに考えております。
それで、県の支援に基づきます別枠の特定財源でございますけれども、これが先ほど申し上げましたように、建設に係わります起債ということであれば、公債費比率にも当然影響してきますし、かなり高率になってくるというところでございまして、この辺のところの手法につきましては、借入の手法ということについて今現在、市の方で考えておりまして、いわゆる公債費に直接影響してくる建設投資に係る起債という枠組みを超えた借入というものを、その一つの考え方として今現在、その方法については検証しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１６番 中前純一議員。
○１６番（中前純一君）
形は変われ、借金は借金だと私は単純に思います。私は、この時分はいなかったのですが、昭和６３年の１２月議会ですか、満場一致で新幹線新駅設置は議決なさっているやにお聞きしております。ですから、今の現在の２０人の議員でも、新幹線建設そのものについては、基本的には反対してないと思うのです。財政事情だから、財政事情が明確になり、市民の協賛を得れば当然ゴーだと、私は思います、私は。多分そうだと思うのです。やっぱり福祉、教育、いろいろな問題がたくさんあります。その中でこれだけの経費をかけてということなので、先ほどまた川﨑議員からありましたように、５月２０日に県の政調会長さんに来ていただいて実情をお話し、こんな事情とは全然知らなかったというご答弁をいただいたのですけれども、いずれにしても、大変な金額がかかることでございます。長期財政計画もそういう状態であるということでお聞きしておりますが、やっぱりもう少し親身になって、具体的にもっともっとＪＲにも要望していただきたいと思います。昨年、我々は本庄市、多摩市行きました。本庄市は今年の４月ですか、新幹線開業しております。あそこは１２５億円ですか。とにかくその程度の金額で、もちろん早稲田大学で７億円ほど寄付金をもらって開業しておるのですけれども。あそこの市の職員いわく、駅の建設現場、毎日毎日チェックしに行かないとぜいたく品を使われている、そういう状況ですので、市長の答弁で会計検査員云々がありましたけれども、これは私は１００％だと思いません。本庄市の職員の言うことが正解だと思います。経費についても、請願駅だからといって鵜呑みにする必要は全くないと思います。やはり真剣にその辺も精査していただきたいし、何よりもかによりも、栗東市民の６万人のために頑張っていただきたいということを要望して終わります。
以上です。
○議長（
三浦忠一郎君）
以上で、１６番 中前純一議員の一般質問を終わります。
次に、７番 西村政之議員。
○７番（西村政之君）登壇
それでは、質問をさせていただきます。
出来るだけ重複を避けるようにいたしまして、視点を変えてご質問を申し上げたいと思います。
通告をさせていただきましたように、いろいろと厳しい財政状態の中で、市長は、大津市が離脱をする或いは関係市町が消極的な発言をする。いろいろそういう厳しい中での新幹線の現況の状況を踏まえて、新幹線を着々とこれ以上進めていくご自信があるのかお伺いをしたいと思いますし、また、それにつきまして、今までの経過にどういうようなもしも間違いがあるとするならば、どういう間違いがあったのか。反省点も踏まえながらご質問をさせていただきたいと思います。
以上、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
三浦忠一郎君）
順次答弁を求めます。
市長。
○市長（國松正一君）登壇
７番 西村議員のご質問にお答えいたします。
ご承知のとおり、少子高齢化の進展や産業構造の変化など、激変する我が国社会経済情勢の中で、都市の発展メカニズムの変化に対応し、これまでの「定住人口の増大」から「交流人口の確保」へと目線を変え、「交流の時代」にふさわしい地域づくりを考える必要があります。新幹線（仮称）びわこ栗東駅は、到来する都市間競争を勝ち抜き、この滋賀県南部地域が将来においても元気な地域であり続けるための、新たな仕組みづくりの先行投資として、何としても成し遂げなければならない事業であることは、これまでから申し上げているとおりであります。関係市町におかれましても、この新駅の必要性や、これが地域にもたらす大きな波及効果について、十分にご理解をいただいており、今後の新駅設置に向けた諸課題への対応については、関係者で精一杯知恵を絞り、工夫を凝らしてまいりますが、特に、財源確保の関係については、県当局に本市の財政事情を十分ご理解いただき、駅舎建設費用や周辺整備事業等について、絶大なご支援をお願いしてまいります。こうした活動を通じ、新駅の設置を１００％可能ならしめる取り組みを、引き続き行ってまいりたいと考えております。
なお、反省点についてのご質問がございしましたが、私がこの新幹線新駅に取り組んで１年半でございます。まだまだそういう中で、何がどうだというまでには十分至っておりません。ただ今後、一部申しましたように、都市間競争を勝ち抜いていくということ、そして、市民に安心安全、そして、豊かな心で生活をしていただくための先行投資は今からしていくべきだと、こういう観点で今後も取り組んでいきたいと、こういうつもりでございますので、どうか議員のご支援、ご協力をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
７番 西村政之議員。
○７番（西村政之君）
それでは簡潔にご質問を申し上げますので、お答えの方も的を得て簡潔にお答えをいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
そこでですね、今も市長のご答弁にありましたように、波及効果ということについてちょっとご質問をしたいと思います。
去る３月の平成１５年度の滋賀県議会、３月議会においてですね、國松知事は、新幹線（仮称）びわこ栗東駅が開設をするならば、我々県民が受ける波及効果は大変なものであって、約6,８００億円の波及効果が期待出来ると、こういう答弁をいたしております。しからずんばその中で、我が栗東市はどれだけの波及効果を受けられることが可能なのか、市長としてどうお考えでしょうか。
○議長（
三浦忠一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
これは試算ですけれども、新幹線新駅が出来るまでに土地区画整理事業というのを先に進めなければなりませんから、その効果は、平成１９年から出てくるというように試算をいたしておりまして、平成１９年では２億3,９００万円、平成２０年では３億5,９００万円ということで、平成３０年では１０５億9,０００万円の波及効果があると、こういう試算をいたしております。
以上でございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
７番 西村政之議員。
○７番（西村政之君）
今、市長の試算とですね、滋賀県知事が申し上げた試算とは、もうほど遠いものがありますが、どちらが正しくて、どちらが正しくないのでしょうか。
○議長（
三浦忠一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
先ほどの数字を訂正させていただいて、平成３０年は１０億9,５００万円と訂正をさせていただきますが、知事がお答えになっているのは、滋賀県全体での波及効果ということでございまして、私が申し上げておるのは、これは周辺整備による投資の効果、栗東市内だけの効果を申し上げております。その数字の違いがあるということでございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
７番 西村政之議員。
○７番（西村政之君）
まだまだこの問題についての取り組みの研究不足が出てまいりますので、一度県とよくご調整をいただきたいという具合に思います。
それからですね、これはあくまでも仄聞をしておるところなのでございますが、既にＪＲ東海はですね、（仮称）びわこ栗東駅の整備の面的施設の方向づけというものについてですね、既に２面６線の方向に変わってきておるという具合に伺っております。それは、言い替えるならば、のぞみの通過２線が供用を確定しているということになったと私は思うのですが、真相はご存じでしょうか。関係部長でも結構でございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
交通政策部長。
○
交通政策部長（島田潤一郎君）
西村先生の追質問にお答え申し上げます。
２面６線の方向にＪＲ東海が動いていると、こういうことに関しましては、我々情報を実は持っておらないわけでございまして、本市におきましては、２面５線ということでございまして、先催例につきましては、大多数が２面４線ということで認識をということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
三浦忠一郎君）
７番 西村政之議員。
○７番（西村政之君）
あくまでも我がまちが新幹線新駅設置を進めるにあたって主体的な立場で行動しなければいけないことは周知のことでございますが、既にこの新幹線がですね、面的整備の上において考え方を変えつつあることを知らなかったということは、ちょっと余りにも研究不足ではないかと思います。特に技術対応が変化を、もしもそういう具合にするということになりますとですね、私たちが当初考えておりました請願駅である（仮称）びわこ栗東駅の果たす役割というのは、大きく異なってまいります。いわゆるのぞみ号の、いわゆる待避駅になってしまうということにならないのだろうか。そうであれば当然、ＪＲ東海に対しても過分の資金負担を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
三浦忠一郎君）
交通政策部長。
○
交通政策部長（島田潤一郎君）
西村先生の追質問にお答え申し上げます。
先の栗政会の議員の先生方にも、また、三木先生の内容につきましてもお答え申し上げた通りでございまして、一応基本協定の中で、一応請願駅につきましては、全額関係市町含めて滋賀県、栗東市が負担とすると、こういうことになっておりますので、法的に一定の契約を結ばれているという認識をさせていただいておりますので、その辺につきましては、よろしくお願い申し上げます。
それと、２面６線の件でございますけれども、物理的に栗東市の現在設置位置を考えているとしますと、保守基地等がございまして、２面５線側の下り、２番線になりますけれども、これにつきましては、保守基地に影響なく設置出来るわけでございますけれども、西側につきましては、保守基地に非常に影響があるということでございまして、その辺につきましては、非常に対応が難しいのかなと、このように考えております。
○議長（
三浦忠一郎君）
７番 西村政之議員。
○７番（西村政之君）
相手方の動き方を知るということは、敵を攻略することについては、大変な要諦でございますので、十分情報を獲得して、それに確実なる情報を議会に報告して下さるようにお願いを申し上げたいと思います。
それから、今度はちょっとたばこ税の関係でお尋ねをしたいのでございますが、ご存じのように、今年度は激変緩和の経過措置ということを適用していただきましたたばこ税の市町村たばこ税都道府県交付金の適用措置というものは、おかげさまで見送られましたけれども、平成１８年度、たばこ税による減収は約２０億円という具合に試算をされます。そうなりますと、当年度の一般会計予算の見込みのですね、財源をどのように不足をするのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（
三浦忠一郎君）
総務部長。
○総務部長（平田善之君）
追質問にお答え申し上げます。
先日お示しをさせていただきました３カ年実施計画の中でも、その試算はされているわけでございますけれども、直接的には、今のこのたばこ税が本則課税になる時期でございまして、当然、一般財源としては、今までの税収から２０億円強減収になるというものでございまして、その他固定資産税なり或いは法人市民税、個人市民税の若干の今、経済の回復途上でございまして、それの回復税額がどの位になるかということで、それの差が埋まってくるという状況でございまして、財源としては、３カ年計画にお示しさせていただいた通りでございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
７番 西村政之議員。
○７番（西村政之君）
特にこの問題は市長にお伺いをいたします。
行財政問題特別委員会に報告をされましたですね、中期財政計画ではですね、新幹線の積立基金の３５億円は平成１８年度、平成１９年度は約１５億円ずつ位取り崩してですね、そして、一般会計に充当をするという考え方が示されておりますが、市長は、この予算措置をどうお考えでございましょうか。また、基金を取り崩ししながらですね、無理と思われる新幹線設置の財政運用を続けるということは、いずれ財政圧迫を引き起こすことではないのか。そういうことも含めて所見を伺いたいと思います。
○議長（
三浦忠一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
西村議員の追質問にお答えをいたします。
３月にお示しをさせていただきました３カ年実施計画の中で、新幹線の積立金３５億円を順次取り崩していくということに対するまずお答えをさせていただきたいと思います。
これは、一般財源に入れますけれども、当然その主要用途は新幹線関連事業でございまして、これを先ほどから言っておられますたばこ税の減収分の補填として組み入れるのじゃなくて、新幹線事業の推進のために組み入れるということでございます。
それから、それが今後財政を圧迫、つまり基金を使い切った後では財政を圧迫するのではないかというようなことだと思うのですが、これについては、先ほどから総務部長が申し上げておりますように、一般財源を圧迫しないような別財源の措置というものを今後、滋賀県と共に検討、それから協力をいただきながら生み出していきたい、こういう考えでございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
７番 西村政之議員。
○７番（西村政之君）
市長が議会に対してそう明言をされておられるのですから、それはそれとして、ご信頼を申し上げることにしたいと思います。
視点を変えます。新駅設置運動が平成２年より始まっております。平成１６年度の関係予算を含めますと、先ほどもお話がありましたように、１５９億3,３６２万円の経費が投入をされておりますが、この額は間違いはないのか。また、今までの支出は正しかったのかお伺いしたいと思います。
○議長（
三浦忠一郎君）
交通政策部長。
○
交通政策部長（島田潤一郎君）
過去の経過として、今、先生おっしゃいました通り、１５９億円ということで間違いございません。正しうございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
７番 西村政之議員。
○７番（西村政之君）
栗東土地区画整理事業が現在はどういうような状態まで進捗をしているのですか。もう簡単で結構です。何％位。
○議長（
三浦忠一郎君）
交通政策部長。
○
交通政策部長（島田潤一郎君）
地権者の同意という考え方でいきますと９０数％の同意を。区画整理事業の地権者の同意ということでいきますと、９０数％以上の同意をいただいていると。９０数％の同意をいただいているということでございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
７番 西村政之議員。
○７番（西村政之君）
区画整理事業のですね、前提というのはですね、土地の所有者の同意というのがあくまでも前提にあると思いますが、一部の強硬な地権者の反対があるということもお分かりでしょうか。
○議長（
三浦忠一郎君）
交通政策部長。
○
交通政策部長（島田潤一郎君）
数名の方がこの区画整理事業について反対なされたということについては認識をしております。
○議長（
三浦忠一郎君）
７番 西村政之議員。
○７番（西村政之君）
出来るならば、こういう方も全体の同意を得られないと、この整備事業の換地とかそういうものは進まないと思いますので、その点十分にこれからもご留意をしていただくようにお願いをしたいと思います。
それから、結びになりますが、区域内のですね、蜂屋の５６５番地という番地に1,１３０平方メートルの土地がございます。その土地は、地目は田であり、現況は耕作地であるために、課税標準価格は１２３円という具合に伺っております。ところが、区画整理事業が進み、商業地として活用された場合、将来の予測課税が２万9,１５１円と予測をされ、まさに２３７倍の負担をお受けになることになりますが、これには地権者にその事情を詳しく説明して同意を取りつけられたのかお尋ねをしたいという具合に思います。
○議長（
三浦忠一郎君）
交通政策部長。
○
交通政策部長（島田潤一郎君）
同意に我々回らさせていただいた時につきましては、そのような内容の説明はさせてはいただいておりませんが、一般的に市街化調整区域と、それから市街化区域、そうなると一般的にどうなるかという、その辺につきましては、全体の地権者説明会等については説明をさせていただいております。
○議長（
三浦忠一郎君）
西村議員、発言の時は手を挙げてお願いします。
７番 西村政之議員。
○７番（西村政之君）
大津市のですね、いわゆる促進協議会の離脱だとか、滋賀県との費用分担の問題或いは関係近隣市町の消極的な発言とか、いろいろな混乱を抱え、また、調整会議での分担金の割り当て決定が１年間も延びたと、こういうような厳しい状況を踏まえながら、見ながら、市長は新幹線新駅を責任持って１００％しっかりやっていく自信があるのかないのか。簡単にお答え下さい。
○議長（
三浦忠一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
一生懸命１００％、先ほど申しましたように、可能ならしめるように取り組んでいきたいと思いますので、そのためには、やはり議会の皆さん方のご協力をいただかなければ絶対に出来るものではありません。その点、私どもも頑張りますので、どうかご協力をお願いしたいと思います。
○議長（
三浦忠一郎君）
７番 西村政之議員。
○７番（西村政之君）
再度決意のほどをお伺いいたしまして、質問を終わります。
○議長（
三浦忠一郎君）
以上で、７番 西村政之議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
休憩 午後３時１６分
再開 午後３時３０分
○議長（
三浦忠一郎君）
再開いたします。
次に、１３番 池田久代議員。
○１３番（池田久代君）登壇
６月議会に一般質問の許可を得ましたので、通告に従って質問をさせていただきます。
まず初めに、青少年の健全育成についてお伺いいたします。
青少年の覚せい剤事件が報道されるたび、その低年齢化が心配されております。また、社会全体の薬物汚染が深刻化しております。平成１２年度、覚せい剤の押収量は約２トンと史上最悪記録、未来を担う青少年を薬物から守ることが緊急の課題となっております。また、調査によると、覚せい剤に手を染める理由として、好奇心、また、友達に誘われ、ストレスを解消するためと安易な考えのもとで薬物に手を出していることに大変驚かされます。薬物が子どもたちの手に届く前に、家庭、学校、地域社会、行政が積極的に薬物防止対策に取り組んでいくことが大切であると思います。
その中で、厚生労働省所管の財団法人麻薬覚せい剤乱用防止センターが、学校や地域社会で薬物防止に関する正しい知識の普及活動を推進するために、薬物乱用防止キャラバンカーを開発し、大型バスの車内を展示スペースとして、パソコン等を駆使しながら、薬物の基本的な知識や恐ろしさを伝えるハイテク移動教室ですけれども、一目で分かる、楽しみながら学べるのが特徴であると聞いております。主に学校を回り、児童生徒の意識啓発に大きな効果を上げております。全国で８台のキャラバンカーが巡回を実施しております。全国の小・中・高校生のイベント広場等を回り、平成１２年では1,１９７会場で約２２万人の子どもたちがキャラバンカーによって薬物の恐ろしさを知ることが出来たと報告をされております。
栗東市では、様々な啓発運動をしていただいていることは認識しておりますが、今回更に力を注ぎ、意識向上のためにこのキャラバンカーを積極的に利用していただきたいと思います。滋賀県では、警察本部少年課が「はぐくみ号」を１台保有していますが、これも栗東市が利用し、活用し、学習教材としていくことは出来ないでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
２点目に、地域における虐待への取り組みについてお伺いいたします。
悲惨な児童虐待事件が後を立たない中、４月に児童虐待防止法改正法が成立をいたしました。この改正で市町村の役割も盛り込まれて、地域のネットワークも含めた支援体制をつくれるようになり、私もこのことについては、以前にも質問をさせていただきました。今後、栗東市においては、どのような支援体制がされるのかをお伺いいたします。
３点目に、地域における子育て支援策についてお伺いいたします。
子育て支援の充実のため、これまで様々な質問をさせていただいてきました。今回大きく国の予算がつくことになった「つどいの広場」事業についてお伺いをいたします。
この事業は、公共施設内のスペースや商店街の空き店舗等社会資源を活用して育児に不安や悩みを抱える親等が気楽に集い合い、交流の出来る場を提供するのが目的です。また、ボランティアによる相談等を実施することとなっております。
１点目、子育て親子の交流、集いの場を提供すること。２点目、子育て支援アドバイザーが子育てやそれに関する相談に応じること。３点目、地域の子育て情報を集まってきた親子に提供すること。４点目に、子育て支援アドバイザーの講習を実施すること。この４点と、２００４年新規事業で行われる育児支援家庭訪問事業は、市としてどのような取り組みをなされるのかをお伺いいたします。
４点目に、地域密着、小規模、多機能託老所についてをお伺いいたします。
平成１８年４月、介護保険制度実施に向け、国において見直し検討が進められております。国際福祉大学大学院教授の大熊由紀子先生は、「老いて美しく、家族の愛を壊さないために」という講演の中で、これからの老齢社会にとって、「郊外の大規模な収容施設ではなく、地域密着、小規模、多機能な託老所こそ必要である」とおっしゃっております。高齢者が暮らしている地域の近隣の子どもたち、また奥さん方に介護をされたり、また地域の知恵袋として共に楽しく暮らせる施設が、これからは必要であると思います。しかし現実には、施設志向が依然として根強いと思われます。今、介護の見直しをされている中、施設か自宅かという二者択一ではなく、在宅での介護を可能にする小規模、多機能サービス拠点が注目をされております。
滋賀県においては、積極的に推進されていくとお伺いしております。栗東市においては、この託老所についての市のご見解をお伺いいたします。また、栗東市には、このような託老所が何カ所あるのかお伺いをいたします。
以上、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
三浦忠一郎君）
順次答弁を求めます。
教育長。
○教育長（里内 勝君）登壇
１３番 池田久代議員のご質問にお答えいたします。
薬物の乱用は、その人間の精神や身体をぼろぼろにし、人間としての生活を営むことをできなくするだけでなく、場合によっては死亡することもあり、未来ある青少年がこのような悲惨な事態に陥ることは絶対に避けなければなりません。本市におきましては、各小中学校において、保健体育の授業で薬物乱用防止の指導を行なうとともに、薬物乱用防止教室の開催、ポスターによる啓発を実施しております。少年センターでは、シンナー吸引防止の街頭補導、パトロールを実施するとともに、各種会合において薬物乱用防止の現状を訴え、意識の高揚に努めております。さらに、薬物乱用防止月間６月から７月及び１１月から１２月を中心に、シンナー等取扱業者への立ち入り調査を関係機関とともに行い、青少年への不販売の徹底、物品の貯蔵、管理等の適正化について、指導に努めております。
また、市、市教育委員会、警察署、保健所等の行政組織、ならびに、社会福祉協議会、保護司会、青少年育成市民会議、ＰＴＡ、薬剤師会など民間１４団体の代表者からなる「薬物乱用防止対策協議会」を組織いただき、地域での様々な機会において啓発に努めていただいております。
次に、薬物乱用防止キャラバンカーの県内における利用状況でありますが、一昨年は１４会場、昨年は９会場と利用は少なく、その理由としては、ビデオプロジェクターが普及したことなどがあげられます。今後におきましては、ご提言いただきました薬物乱用防止キャラバンカーや「はぐくみ号」を、学校をはじめイベント時等における啓発の手段として活用させていただき、薬物乱用防止の意識高揚を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（奥村眞成君）登壇
１３番 池田久代議員の２点目、３点目並びに４点目のご質問についてお答え申し上げます。
まず、児童虐待防止の支援体制についてお答えを申し上げます。
児童虐待に関しましては、その遠因となります複数の課題を抱えた家庭に児童が生活しているケースに対し、行政、学校、民生委員さんをはじめとする地域の市民の皆様が児童の健全育成のために介入しなければならない事例が数多く発生してきている状況にあります。幸いにも各関係者からの情報とご協力をいただき大事に至らずに今日に至っています。しかし、児童虐待の対応については、多くの問題が絡み合っており、粘り強い対応に努めております中、次々と新規のケースが出ております。児童虐待は児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるばかりでなく、虐待の連鎖として次世代に引き継がれる恐れがあることから、児童を取り巻く大人が子どもの変化に気づき、早期に対応することが早急の課題となってきております。
これを踏まえまして、本市では、今日までも個々のケースにつきましては関連機関との十分な連携や中央子ども家庭相談センターの専門員による指導を得まして、ケース検討会議を行いながら対応してきております。特に本年４月１日には児童虐待防止ネットワーク設置要綱を定め、児童虐待の早期発見と適切な対応のため、市内の幼稚園、保育園、小、中学校、県立学校、民生委員、中央子ども家庭相談センター、少年センター等子どもに関する機関が、この７月２日に第１回目の会議を持ちまして、組織的に児童虐待防止に取り組むことと致しております。
なお、児童虐待防止法第６条には、「児童虐待を受けた児童を発見したものは、速やかに通告しなければならない」とありますように、行政のみならず、市民一人ひとりが生活の中で児童虐待に認識をもっていただくなかで未然防止と早期対応に取り組んでまいります。
次に、「つどいの広場」事業等の関係でございます。
ご存じのとおり、日本におきましては急速な少子化が進行し、今後の我が国の社会経済全体に深刻な影響を与えることが予測されることから次世代育成支援対策推進法が制定されまして、平成１７年度から行動計画に基づく１０年間の行動を義務づけられており、本市においても子育て支援のニーズを調査し、支援策を行動計画に取り組むべく対応しております。
そのような中、国の子育て支援対策の一つとして「つどいの広場」の拡充や、育児支援家庭訪問事業が創設されました。「つどいの広場」は子育て中の親子の交流や子育てに対する悩みや相談に対する対応、関連情報の発信、子育て支援に関する講習や教室を開催することを目的としております。また、「育児支援家庭訪問事業」は、出産間もない時期の養育者に対して、子育てＯＢやヘルパー等による育児、家事援助、複雑な問題を抱えている家庭に対して保健師や助産師による技術指導を行う支援を目的としています。本市では、すでに就学前の子育て支援や育児相談については、こだま保育園や大宝保育園に設置している「子育て支援センター」や金勝第１幼児園の「子育て支援室」、また各小学校区の児童館等で実施しております。また、公民館においても「親子プレステーション」事業とともに家庭教育支援総合事業として実施しております。保健センターにおきましては、「育児支援家庭訪問事業」の一部として新生児訪問指導等で実施しております。今後は、平成１６年度中に策定を予定している次世代育成支援の行動計画策定の中で体系化し、よりよい子育て支援が推進できるよう対応してまいります。
次に、４点目の託老所の関係でございます。
介護保険の第２期事業計画の策定時に、６５歳以上の被保険者を対象として「介護が必要になった場合にどのようにしたいか」とのサービス意向のアンケート調査を実施しております。その結果、８割以上の方が「在宅で介護をしてほしい」と回答されておりますことや、現在、施設の特別養護老人ホームにおいても、新型特養のユニットケア方式、いわゆる個室でございますが、への切り替えが、国の施策においてもなされています。また、在宅においても地域密着型の小規模での介護が注目をされております。これらは、介護保険が本人の自立支援と個人の尊厳を基本的理念において成り立っており、その人の要介護状態になるまでの暮らしぶりに、より近い形の生活がむしろ痴呆を始め、要介護高齢者には自立意識の促進につながるということで注目されてきております。こうしたことから、ご指摘の小規模、多機能、地域密着型のサービス事業所は有効であろうと考えております。
なお、本市における託老所ですが、介護保険以外の高齢者の託老所的なものは地域の自治会サロンの他、２箇所程度ありますが、介護保険の事業報酬を受ける託老所は、現在のところございません。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１３番 池田久代議員。
○１３番（池田久代君）
ご答弁の順番に沿ってまた追質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
このキャラバンカーの利用ですけれども、今までされてこなかったことがちょっと不思議だなと。非常に学校においてもいろんな形で開催をし、また、いろんなポスターで啓発をしてこられているのですけれども、こういったキャラバンカーを使ってこられなかったというのが、たしか地震のキャラバンカーみたいなものは１回経験したことがあるのですけれども、やっぱりこういったものも親子共々体験出来るように、イベント等でやっていかれたら、もっと啓発が出来るのじゃないかというふうに思います。
また、今はドラッグというのも、本当に可愛い動物の姿をしていたり、錠剤であったり、いろんな形で子どもたちにも親たちにも分からない状態で入ってきていると思いますので、確かに薬物の栗東市の少年センターの事業報告を見ても、年々下がってはきていますけれども、見えない形でのドラッグ等は、やっぱり年々増えてきていると思いますので、やっぱりそういった強化というのを、意識の高揚を図るためにも、このキャラバンカーをイベントの中で使っていただけるように、また、学校教育の中で使っていただけるようにしていただきたいと思います。まず１点、よろしくお願いいたします。
○議長（
三浦忠一郎君）
教育長。
○教育長（里内 勝君）
薬物教育の重要性につきましては、文部科学省のスポーツ青少年局学校健康教育課、ここの調査で、ここでは薬物を使うべきではないというふうに答えている子どもがほとんどなのですが、中には「１回位なら体の害がないので使っても構わない」という、こういう質問があるのですが、これが平成９年と平成１２年で比べてみますと下がっております。このことは、薬物教育の効果であるというふうに判定されておりますので、小中学校におきましては、学習指導要領の中で、薬物乱用防止教育及び喫煙防止教育をするようにというふうになっておりますので、それは確実にやっておりますが、もちろんおっしゃっているように、そういった啓発の機会にそういったものをお願いするというのは有効だろうと思います。
ただ、滋賀県の「はぐくみ号」は現在、日野警察署にあるそうでございまして、それですと、わりとお呼び出来るのではないかなと思います。キャラバンカーの方は、全国に８台でございまして、申し込みが東京になってございまして、申し込みの受付が学校単位、自治体単位だと思いますので、そちらより身近な滋賀県警の「はぐくみ号」の方を活用させていただいて、こういったものも含めまして、薬物乱用教育に努めまして、その被害に遭う子どもを減らしていきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
三浦忠一郎君）
１３番 池田久代議員。
○１３番（池田久代君）
ありがとうございます。是非力を入れていっていただきたいと思います。
それともう一つお聞きしたいのですけれども、薬物乱用防止対策協議会というのは、どれ位の方たちで、何名位で運営をされていらっしゃるのでしょうか、教えて下さい。
○議長（
三浦忠一郎君）
教育長。
○教育長（里内 勝君）
市教育委員会と申し上げましたのは、私が入っておりまして、ここにございました行政の代表と民間代表、民間が１４で行政が５位だったと思いますが、その数だったと思います。大体毎年７月位にこの協議会が行われまして、その年度の活動を決定いたします。昨年度は、２３会場で薬物乱用の防止に関する啓発活動が行われております。そういったところを協議して決める会議でございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１３番 池田久代議員。
○１３番（池田久代君）
ありがとうございました。
続きまして、児童虐待防止の支援体制についてお伺いいたします。
これは、本当にもう皆さんも心を痛めていらっしゃる方がいっぱいいらっしゃると思いますけれども、私もテレビを見て報告があるたびに心が痛いなと。どうして助けられることが出来なかったのかなというふうに、何回も自分自身を見つめるのですけれども、その中で、やはり大事なことというのは、私、堺市の条例の取り扱いとか、そういったものを勉強させていただいてきましてね、もう本当に大事なのは予防すること、発見すること、対応すること。結局はネットワークをつくらなければ、虐待というのは、そこのところだけを見ている場合では、絶対解決しないということを非常に強く感じております。そしてまた、これは教育の面でも同じだと。前にも教育長とＣＡＰプログラムとか、それから親教育プログラムとかというのを一緒に勉強させていただきましたけれども、こういったもの全て含めてネットワーク化をしていかなければいけないのだということを、そして、見守り続けることが大事なのだと。自分たちの市町村の、隣にいないからいいのかといえばそうじゃないと。必ずそういう虐待を受けている、虐待をする親というのは、遠くどこかに移ってしまって隠してしまっても、ネットワーク化があれば必ず見守っていくことが出来るということをいろいろお話を聞かせていただきました。
栗東市もいろんな形で少しずつ進んでいるのですけれども、この条例化とか、そういったマニュアルの作成とかはされていると思うのですけれども、もっと幼稚園、そういったものを全て一体化出来るようなことは、これからは考えていかなければいけないと思うのですね。そういった取り組みへの意欲を教えていただきたいなというふうに思います。
○議長（
三浦忠一郎君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（奥村眞成君）
１３番 池田議員の追質問にお答え申し上げます。
議員ご指摘のように、各関係いたします機関、いわゆる福祉、保健、医療、教育或いはまた警察、司法、こういった関係機関の連携のもとに対応を図ることが大変重要かと思います。そういう意味でのネットワーク化ということが大きく求められまして、今回取り組みをさせていただきました。この内容につきましても、それぞれの専門的な分野からのご指導を受けるということで、アドバイザーの制度もございますので、そういったものも活用しながら、今回取り組みを進めさせていただく予定をいたしております。
いわゆる未然防止体制の形成が一番大事であるとおっしゃいましたように、児童虐待の覚知、いわゆる察知するにおきましても、まず１番目は地域の児童民生委員さんからの情報或いは教育関係機関、いわゆる学校、小学校、保育園といった関係機関からの通報。そしてまた本人、ご近所の方々といったことでございますけれども、そういう意味での情報の収集を図るという意味で、このネットワーク化を進めてまいる予定をいたしております。その中におきまして、各機関の役割、更に今後の取り組みといったものをこの会議の中で、それぞれ進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１３番 池田久代議員。
○１３番（池田久代君）
市長のこんにちはトークという、皆さんとトークされているのをずっと見ているのですけれども、その中で、主任児童委員さんの皆さんとの話し合いの中で、もう本当に不登校とか児童虐待というのは、地域の教育力を高めることも親教育につながっているとか、すごいご意見がいっぱい出ているのですよね。そんなのを読ませてもらって、市長が答えておられるのは、協働、協調、連帯という、この連帯を図るそのつなぎが行政であるというふうにお答えになっているのですけれども、やっぱり市として出来ることというのは、そういう条例をつくったり、その見守りを続けるそういう体制をつくっていくということがすごく大事なことだと思いますので、改めて市長さんに、このトークの皆さんの深刻な思いにもう一度答えていただきたいなというふうに思うのですけれども、よろしくお願いします。
○議長（
三浦忠一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
池田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
確かに民生児童委員との市長のこんにちはトークにおきまして、いろいろとプライバシーがあってなかなか家庭に入り込むということは非常に難しいけれども、子どもが何というのか、怪我をしているとかいじけているとか、そういう実態は本当に深刻に受け止める。どういうように、そういう子どもたちが一時的に避難できるようなそういう受け皿をつくってほしいと、こういうことを実は言われております。今現在、そういうところは児童相談所というところがありますが、そこは満杯でなかなかそれ以上は出来ないと。といって民生委員が個人的に預かるということにも大きな問題があるというようなことまで聞いております。
こういう中で、やはり先ほどから部長が答弁しておりますようにネットワーク、これを更に強化をして、そういう虐待が起こらない、つまり第１番目の防止に向けて行政として何が出来るかということについて、更なる検討をしていかなければならないと、このように思っております。
以上でございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
１３番 池田久代議員。
○１３番（池田久代君）
ありがとうございます。
本当にネットワーク化をやっぱりすることが一番大事なことだと思いますので、この設置要綱を定められたのですから、条例までもっていけたらいいのではないかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
あと１点ですけれども、託老所の件なのですけれども、これは本当に託老所というその意味としては、自宅のようにという意味で使われているようでございますけれども、これ佐賀市のＮＰＯの「助け合い佐賀」というところのインターネットでちょっと見させてもらって勉強させてもらったのですけれども、だから本当に託老所というのは、地域に密着しているということは、すごく年いってからでも、私自身を自分のことを思ってみると、やはりその地域で周りの人たちと支え合いながら生きていきたいというふうに、やっぱり思いますし、やっぱりそういう「在宅で介護をしてほしい」という回答が８割以上であるというのは、そういう思いがあるのでしょうねというふうに思っております。これからは、やっぱり地域ケアということが在宅化のカギになると思いますし、また、在宅で介護するという新しい仕組みとして、この小規模、多機能サービス拠点というのが注目されてきているわけですけれども、私が聞きたかったのは、市長さんに答えでね、最後に「託老所は現在のところございません」と
健康福祉部長が答えて下さっているのですけれども、私は、市としてどういうふうに捉えていっていただけるのでしょうかということを聞いているのですね。現在のところございませんでは、もう終わってしまいますので、これから進めることですので、やはり託老所に対しての思いというのを、市長さんのお口から聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
三浦忠一郎君）
市長。
○市長（國松正一君）
池田議員の追質問にお答えをさせていただきます。
託老所という施設は今現在ないということで、これから市はどうするかということであろうと思うのですけれども、出来ればやはり民間活力という形でやっていただくのが第一義的ではないかなと思います。そういう施設を仮に出来るとすると、それに支援をさせていただくというような形になるのではないかと思います。雇用も含めて、そういう事業所が出来ることについては大変望ましいことだと思いますので、今後、高齢化が進むに従って、施設ではない、また在宅でもない、そういう在宅と同じような状態で過ごせるという託老施設は、大いにこれから必要になろうと思いますので、そういう支援体制を整えていく必要があるのではないかなと、このように思っております。
○議長（
三浦忠一郎君）
１３番 池田久代議員。
○１３番（池田久代君）
ありがとうございます。
もう本当にこれは介護保険サービスと自主事業サービスとしての託老所というのとは、やっぱりＮＰＯ法人とかがされますので事業形態が、やっぱりかなり厳しいみたいですし、そういった面も市でどういうふうに対応していくのかということも、これから考えていかなければいけないと思うのですね。また、地域の完結型のサービスへ転換を図っていってね、やっぱり在宅で暮らし続けていくことが出来るというシステムづくりというのは、本当に今後新たに考えていかなければいけない大切な問題だと思いますので、しっかり私自身もこれから勉強しながら、こういった在宅で、もうこれをすることによって、やっぱり施設に待機している人たちの解消にもつながっていくと思いますし、施設を建てるよりもずっと安く、どう言ったらいいのですかね、介護保険を高く上げることなくやっていけるのじゃないかなというふうに考えております。
本当にこれからのあり方というのをしっかり、介護保険の見直しが迫っておりますので、本当に新たな知恵を出し合いながら、老後を楽しく過ごせるようにしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（
三浦忠一郎君）
以上で、１３番 池田久代議員の一般質問を終わります。
次に、９番 太田利貞議員。
この際、延刻をいたしておきます。
○９番（太田利貞君）登壇
本定例会におきまして、一般質問の機会を得ましたので、通告に従い、１件質問をさせていただきます。
守山栗東雨水幹線事業の現況と計画実施につきまして質問をします。
梅雨期に入りまして、本日は非常に良いお天気でございますけれども、今年も市内の幾つかのところで大雨による浸水が心配な時期になってまいりました。私の地元、宅屋、中、出庭、清水ケ丘自治区内でも毎年、家屋浸水までは至りませんが、道路冠水が発生し、対応に追われております。また、常に地域の心配ごとの一つとなっております。このような大雨時の河川氾濫防止対策として平成１２年、県事業で守山栗東雨水幹線を設置し、対象区内河川より相当な水量を流入させ浸水等を防ぐという、地域住民が最も期待している事業がございます。守山市内では、現在工事が着手され、この６月はＪＲ琵琶湖線地下の掘削が行われております。守山市の千代までは来年で工事が終わるとのことでございます。ここから先の先線でございますと、栗東市域内におきましては、実のところ、未だルートの決定等手がつけられておらない状況でございます。ルート決定、法的事業認可はいつを目途に考えておられるのか。また工事年次、また河川からの流入出来る時期をお伺いしたいと思います。当初は、平成１９年に供用開始と伺っておりましたが、遅れてはいないのでしょうか。
以上、質問といたします。的確なご答弁をお願いいたします。
○議長（
三浦忠一郎君）
順次答弁を求めます。
建設部長。
○建設部長（武村泰博君）登壇
９番 太田利貞議員のご質問の守山栗東雨水幹線の現況と今後の計画実施についてお答えいたします。
守山栗東雨水幹線事業は平成１２年度に県事業として国の採択を受け、新守山川流域の大部分を占める守山市、栗東市の一部を対象とした浸水対策を主目的とした事業であり、守山市三宅町を起点に栗東市出庭地先までを流域雨水幹線として整備がなされるものであります。排水区域面積は４８７ヘクタールで、内栗東地先は伊勢落、林、高野、辻及び出庭地先の２４１ヘクタールとなっております。本事業は、平成１４年４月には起点より出庭地先の新幹線交差部までが都市計画決定され、平成１４年８月には起点より守山市千代までの間が事業認可されています。
工事の進捗につきましては、守山地先の勝部工区約1,１６０メートルが平成１５年３月から平成１７年４月完成を目途に施工中で、下流部の未着手の古高工区を平成１７年度より平成２０年度にかけての工事発注の準備が現在行われております。本市域のルート決定につきましては、県計画による指導ルートが最適であるか検討を行っているところでございまして、平成１８年度末の流域下水道の変更時期までに決定するとともに事業認可を得てまいります。
次に、工事年次につきましては、守山市の千代地先までの事業認可年度が、平成２１年度末となっており、現在計画では平成２５年度が本事業の完成目標となっております。また、本市といたしましては、流域幹線へ流入させる支線整備につきまして本年度計画の見直しを行い、流域幹線完成時に支線整備を行い、排水する計画であります。今年度は、市といたしまして早期にルートを決定するとともに、県へ事業推進を積極的に要望し、早期完成に努力をしてまいります。
○議長（
三浦忠一郎君）
９番 太田利貞議員。
○９番（太田利貞君）
何点か質問をさせていただきます。
該当エリアの住民は、一刻も早い事業実施による大雨浸水災害防止を望んでおる中での追質問でございます。
まず１点目、栗東市内のルート決定について、地元協議は考えておられるのでしょうか。そこら辺お伺いいたします。
○議長（
三浦忠一郎君）
建設部長。
○建設部長（武村泰博君）
追質問にお答えをさせていただきます。
地元説明の件でございますけれども、ルート決定については、先ほどご答弁申し上げましたように、守山市から新幹線のところまでは計画決定をされておるわけでございますけれども、栗東市域につきましては、今日には計画をされております都市計画道路のルートにしてはどうかとか、国道８号バイパスの側道の関係もございまして、決定をしていない状況でございまして、それを平成１８年度までには決定をしていく予定でございます。そのことにつきましては当然、関係する地元自治会の自治会長さんにはご相談を申し上げ、必要な時には役員会、また全体集会ということで説明を、協議をしながらさせていただきたいと思っております。
○議長（
三浦忠一郎君）
９番 太田利貞議員。
○９番（太田利貞君）
今予定されているルート、また国道８号バイパスの側道を通じたというようなこともお聞きしましたのですけれども、もう国道８号バイパス自身が非常に今現在、厳しい暗礁の中で進展が見られない。こういう中で、やはりこの事業につきましては早急な、やっぱり対応をしていただきたいなということを考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいなと思います。
続きまして、２点目でございますけれども、地元の声といたしましてですね、集落の下手にせず、上手に設置をして、そして集落へ流れ込むまでに幹線へ落とし込みをしていただきたい、そういう声が非常に多うございます。これにつきまして検討は出来ないものであろうか。
この今現在のルートでいきますと、守山市の市街地の浸水対策としては非常に効果があります。その手前で落とし込むということでございますけれども、我々の住む地域につきましては、一旦その河川を流れた川の相当の水量をそこへ落とし込むということで、現行の河川がそのままやはり雨水の水量が入りますので、危険性はまだまだ出てくるのじゃないかなと、このようなことも考えておりますし、出来得れば、その集落の上手で落とし込みをされるようお願いしたいわけでございますけれども、そうじゃないと、やっぱり栗東市も相当の費用負担をしているわけでございます。栗東市の住民の安全を、やっぱり考えていただきたいなと、このように思いますけれども、この件につきましてお伺いいたします。
○議長（
三浦忠一郎君）
建設部長。
○建設部長（武村泰博君）
追質問のルートの関係でございます。今現在は、県で計画をされておりますのは、新幹線を越えた栗東市側へ越えたところ、１００メートルのところを北上していくというふうなルートで、これは野洲川の左岸の下、吉見川のところに至るというルートでございますけれども、それを集落の上流部でとった方が、直接雨水幹線へ流れていいのじゃないかというふうなことから、そういうルートに変更出来ないかということでございますけれども、もともとこれは、県の流域雨水幹線でございまして、ここへ今の川から直接流し込むというふうなものでなくて公共下水道、汚水と同じような形でございまして、幹線があって、そこへ市の公共下水道を投入点まで持っていって放流をするという同じような仕組みでございまして、先ほど最初のご答弁で申し上げましたように、今年、その雨水幹線の支線になる部分、これを計画を見直しておりますし、これの整備も併せて、この雨水幹線の出来たところの投入点が決まっておりますので、その投入点に向けて雨水幹線の支線を市が整備をして、そこへ放流をしていく。守山市についても同様でございまして、投入点が決まっておりまして、守山市の方で支線整備をして、その雨水を現在施工中の雨水幹線の投入点へ放流していくということでございまして、太田議員ご質問の幹線が出来ても、自治会内の排水対策がうまくいかないのと違うかというふうなご質問でございますけれども、この雨水幹線が出来ますと、出庭雨水支線の１号、２号、４号、５号と整備をしていくということで、一番長いものですと、辻地先の国道８号線のところまでこの支線を整備していくということで、この支線から直接、この今出来る雨水幹線へ投入するということでございますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
三浦忠一郎君）
９番 太田利貞議員。
○９番（太田利貞君）
今、支線という形でのお話をいただきましたのですけれども、私の考えていたのは、河川から直接に落とせるものは落としていくのじゃないかなというふうに解釈していたわけでございますけれども、といいますと、流域幹線へ流入させる支線整備、これは今年度になるか、決定するということでございますけれども、これは、支線整備は現行河川から幹線へのバイパスという種類のものとして考えていいのでしょうか。これについての工事負担というのは、これは栗東市独自での工事負担になるのですか。そこら辺併せてお聞きしたいと思います。
○議長（
三浦忠一郎君）
建設部長。
○建設部長（武村泰博君）
太田議員の追質問のお答えを申し上げます。
この支線につきましては、栗東市が施工をするものでございまして、事業主体は栗東市になります。これは、国の補助事業として補助をいただきながら、今現在、汚水をやっております公共下水道と同じような方式で実施をしていくものでございまして、また、このルートにつきましては、主としては現川の拡幅、大きくするような計画でございますし、それに伴う用地も発生してくると思いますし、その用地についても補助の対象になってまいりますし、一部ショートカットする部分は、この計画の中でいろいろと地元とまた協議をさせていただかなければならないと思いますけれども、その中で決めていきたいと、こういうふうに思っております。
○議長（
三浦忠一郎君）
９番 太田利貞議員。
○９番（太田利貞君）
再度ちょっとお伺いしたいのです。
支線というのは、幹線というのが片岡栗東線上の、いわゆる地下を流れているのが幹線であり、そこから横へ延びるのがこの支線というふうに解釈していいのでしょうか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
三浦忠一郎君）
建設部長。
○建設部長（武村泰博君）
追質問にお答えをいたします。
今、ご質問いただいています守山栗東の雨水は、これは県の流域幹線ということでございまして、現在の計画ですと、栗東市域では１２カ所の投入点が出来る計画でございまして、その投入点に、先ほど申し上げました市が国の補助をいただきながら施工していった河川を、そこに放流をしていくという形でつくっていくということで、栗東市域の最終の関係、管末でいきますと、最低で２メートル２０の管がありますので、市で実施していく排水路については、恐らく暗渠じゃなくして、開渠の支線排水をつくっていくというような形で、それに応じた、流出断面に応じたものを計画でつくっていくという形で進めておるところでございます。
○議長（
三浦忠一郎君）
９番 太田利貞議員。
○９番（太田利貞君）
事業内容につきましては、おおよそ見当がつきましたのですけれども、現在、ＪＲ琵琶湖線下を掘削中ということでございまして、守山市千代地区までにつきましては、来年で工事が終了するということのようでございます。このことから見ますと、そこから上流部への事業の継続というのは再来年度、平成１８年度、そこから事業実施されるのが通常であるのじゃないかなと。栗東市におきましては、平成１８年度末の流域下水道の変更時期にルート決定ということでございますけれども、ここら辺は、ちょっとルート決定、また法的事業認可、これは、この平成１８年度では遅いのじゃないかなと思います。今現在、道路でいきますと湖南幹線、そして、片岡栗東線でもそうでございますけれども、守山市なり草津市なりまでは非常にスムーズに事業が来て、栗東市で止まっているというのがたくさんございます。この事業につきましても、やはり私はちょっとそういう懸念をするわけでございまして、事業の、やはりこの継続性というものからいきまして、このルート決定なり事業認可につきましては、もう少し早くするべきではないのかな。県とのパイプ的な立場、元県におられました助役さん、ここら辺につきましての遅れとか、今後の見通しにつきまして、もしお聞かせ願えたらお願いしたいなと思います。
○議長（
三浦忠一郎君）
助役。
○助役（吉岡武彦君）
ただいまの件でございますが、当然県の事業進捗に影響を来さないように、栗東市としても懸命に取り組んでいただきたいということと、もちろん県に対して財源の確保と、そして、計画通り事業が進みますように働きかけてまいりたい、このように考えております。
○議長（
三浦忠一郎君）
９番 太田利貞議員。
○９番（太田利貞君）
もう最後でございますので、平成２５年と言わず、早急な市の方針決定、事業認可を行いまして、県からは、さすが栗東市は的確な対応をされるなと言われるように、ひとつよろしくお願いしたいなと思います。流域住民は、１～２年も早いこの浸水対策を待っておりますので、その辺も併せましてよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
三浦忠一郎君）
以上で、９番 太田利貞議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。
以上で、本日の会議は延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三浦忠一郎君）
ご異議なしと認めます。
よって、本日は、これで延会することに決しました。
明１７日は、残された一般質問を行います。
本日は、これで延会いたします。
延会 午後４時２２分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
平成１６年６月１６日
栗東市議会議長 三 浦 忠一郎
署 名 議 員 馬 場 美代子
署 名 議 員 髙 野 正 勝...